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【SDGs Vol.11】SDGsの目標11「住み続けられるまちづくりを」の詳細を事例を交えて紹介!

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国連によって採択され、2030年までに達成すべき「持続可能な開発目標」を設定して全人類を挙げて取り組むSDGs。
地球環境や社会のシステムを維持するための17の目標と、それに伴う169のターゲットについて、一つずつ事例を交えて解説していきます。

都市の復元力や資源の循環などに焦点を当てつつ安心・安全なまちづくりを目指す

「目標11.住み続けられるまちづくりを」は、「包摂的で安全かつ強靱(レジリエント)で持続可能な都市及び人間居住を実現する」ことを目的としたものです。
これに付随して、以下のターゲットが設定されています。外務省の資料より引用してご紹介します。

●「目標11.住み続けられるまちづくりを」のターゲット

11.1 2030年までに、すべての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。

11.2 2030年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子ども、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、すべての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。

11.3 2030年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、すべての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。

11.4 世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する。

11.5 2030年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。

11.6 2030年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。

11.7 2030年までに、女性、子ども、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。

11.a 各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する。

11.b 2020年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ(レジリエンス)を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組2015-2030に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。

11.c 財政的及び技術的な支援などを通じて、後発開発途上国における現地の資材を用いた、持続可能かつ強靱(レジリエント)な建造物の整備を支援する。

(出典:外務省仮訳「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」)

基本的な生活環境の整備から、災害や気候変動にも対応できる都市の実現に取り組む

SDGsの目標にはハード面を主体とするものと、ソフト面を主体とするものがありますが、この目標11はハード面主体といえます。
「目標9.産業と技術革新の基盤をつくろう」でも使われていた「強靭(レジリエント)」という表現が再び登場し、インフラ整備やまちづくりといったハード面では復元力や回復力が重要なキーワードとなっていることがわかります。
「住み続けられる」とは、基本的な生活環境の整備に加えて、災害や気候変動などの影響から速やかに復興していく機能を備えた都市の実現を目指すものでしょう。
ここに「仙台防災枠組2015−2030」が取り上げられているのも注目されます。これは2015年に仙台市で開催された第3回国連防災世界会議で国連加盟国により採択された国際的な防災指針です。
また、廃棄物の管理などで大気や水質汚染といった環境への悪影響を減らす努力も未来につながる取り組みとして不可欠なものとして挙げられています。
もちろん、高齢者や障害者、子どもなどの社会的弱者にとっても安全で住みやすいまちづくりなど、すべての人の生活を保障するための目標となっています。

世界における住み続けられるまちづくりのための取り組み

●企業の取り組み事例/BMW

ドイツの自動車メーカーBMWでは、都市の交通に関する取り組みをグループを挙げて行っています。
大都市圏のモビリティ(交通環境)を、自動車に適したものから人に適したものへと転換させるのが骨子で、SDGsが策定される以前から事業を展開してきました。
具体的には、電気自動車をシェアする「ドライブナウ」や「リーチナウ」などのサービス、将来性あるモビリティの開発を行っている新興企業への投資などです。
また、CO2排出量の削減や、生産時の資源消費量の削減を目指し、再生可能エネルギーを導入するなどで成果を挙げています。
太陽光発電やバイオガス発電システムを取り入れ、世界各地の工場において環境への負荷を減らすことに成功。さらに業界全体を視野に入れ、中小企業へのノウハウ提供も推進しています。
同時に気候変動への対策にも着手し、電気自動車とプラグインハイブリッド車の普及を促進。温室効果ガスの削減や大気の状態の改善も目指しています。

●国の取り組み事例/デンマーク

デンマークは2019年6月に発表された世界のSDGs達成度ランキングで1位を獲得した、SDGs推進先進国です。SDGsが掲げる17の目標すべてに取り組んでいる同国では、2019年2月に民間企業4社による「UN17 Village」というエコ・ビレッジ建設プロジェクトが新たに立ち上がりました。
これはコペンハーゲンにモデル都市を建設するもので、35 000?の土地に400戸の住宅を建築し、持続可能なまちづくりを実現しようとしています。
例えば電力はすべて太陽光発電とし、雨水は再生利用する。
建設にはアップサイクル(素材や製品を再利用する際に、新たなアイデアなどを加えることでアップグレードしたものに生まれ変わらせること)資材を使用し、廃棄物を資源として循環させる。屋上庭園を作り、生物多様性などの自然環境にも配慮する、などの構想を持っています。
SDGs推進のリーダー的存在である同国の取り組みとして、注目されているプロジェクトです。
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