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【SDGs Vol.7】SDGsの目標7「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」の詳細を事例を交えて紹介!

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国連によって採択され、2030年までに達成すべき「持続可能な開発目標」を設定して全人類を挙げて取り組むSDGs。地球環境や社会のシステムを維持するための17の目標と、それに伴う169のターゲットについて、一つずつ事例を交えて解説していきます。

環境を守りつつ枯渇しないエネルギーの供給を目指す

「目標7.エネルギーをみんなに そしてクリーンに」は、「すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する」ことを目的としたものです。
これに付随して、以下のターゲットが設定されています。外務省の資料より引用してご紹介します。

●「目標7.エネルギーをみんなに そしてクリーンに」のターゲット

7.1 2030年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する。

7.2 2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。

7.3 2030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。

7.a 2030年までに、再生可能エネルギー、エネルギー効率及び先進的かつ環境負荷の低い化石燃料技術などのクリーンエネルギーの研究及び技術へのアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進する。

7.b 2030年までに、各々の支援プログラムに沿って開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、内陸開発途上国のすべての人々に現代的で持続可能なエネルギーサービスを供給できるよう、インフラ拡大と技術向上を行う。

(出典:外務省仮訳「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」)

化石エネルギーから再生可能エネルギーへの転換と普及が課題

世界のエネルギー問題のポイントは主に3つに分けられます。
まず、現在のエネルギー源の中心である化石エネルギーの問題。化石エネルギーとは、石油、石炭、天然ガスを指しますが、これらは有限ですからいずれは枯渇するものです。また、これらを使用する時に発生する二酸化炭素が、地球温暖化を引き起こしているという二重の意味で深刻な状況にあります。
次に、これに代わるエネルギー源をどう確保するかの問題があります。それを解消するのが再生可能エネルギーと呼ばれるものです。太陽光、風力、水力、地熱など、自然を利用したエネルギー源で、これらは再生が可能なことに加えクリーンで枯渇することもないため、導入が進められています。現在では世界のエネルギー供給の約24.5%を占めていますが、まだ生産量が限られており、技術開発や設備投資などのコストが必要な点などの課題を残しています。
3つ目は、開発途上国などで電力などのエネルギーを利用できていない地域がまだ多く残っている点です。
現状では世界で約30億人が電気を使えない環境にあるといわれています。
こうした地域へのエネルギー供給のためのインフラ整備も進めなければならない問題です。

世界におけるエネルギー問題解決のための取り組み

●企業の取り組み事例/M-KOPA Solar社

M-KOPA Solar社は、ケニアを本社にアフリカでSolar Home System(SHS)事業を展開する企業です。
アフリカでは経済成長に伴い電力の需要が増加していますが、送配電設備などのインフラ整備がそれに追いつかず、6億人以上が電気を使えない状態にあります。それらの地域では電気の代わりに灯油を利用しており、環境への影響が懸念されているとのこと。
同社では、住宅や店舗などの屋根にソーラーパネルを設置し、太陽光発電による電力供給を行うSHSを提供することでインフラ整備の遅れをカバーしています。これはオフグリットエネルギーと呼ばれる送電系統とつながっていない電力システムのため、個別に設置できるところがメリットです。
再生可能エネルギーである太陽光の利用により、環境保全にも貢献しているこの事業には、日本の三井物産株式会社が出資参画しています。

●自治体の取り組み事例/オスナブリュック市(ドイツ)

オスナブリュック市は人口約16万8000人のドイツの都市で、2030年までに100%自然エネルギーによる電力供給を目指しています。
電力、冷暖房、輸送の3つの分野で具体的な目標を掲げ、50以上のプログラムを実施。都市部だけではエネルギー供給量が少ないことから、市内だけではなくオスナブリュック郡と協力して取り組んでいます。
注目されるのは、ソーラーマップというツールを導入した点。これは各住宅の太陽光発電量やエネルギー損失量を可視化できるようにしたもので、ウェブサイトで公開されています。太陽光発電の推定発電量などのポテンシャルも確認でき、その有効性が確認されたことから、日本の長野県をはじめ、他の地域でも導入されるようになってきました。
2017年の時点で、オスナブリュック郡全体の電力供給量がオスナブリュック市の電力需要を超えており、同市は100%自然エネルギーによる電力供給を達成しているとみなされています。
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