国連によって採択され、2030年までに達成すべき「持続可能な開発目標」を設定して全人類を挙げて取り組むSDGs。地球環境や社会のシステムを維持するための17の目標と、それに伴う169のターゲットについて、一つずつ事例を交えて解説していきます。

「目標7.エネルギーをみんなに　そしてクリーンに」は、「すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する」ことを目的としたものです。
これに付随して、以下のターゲットが設定されています。外務省の資料より引用してご紹介します。

●「目標7.エネルギーをみんなに　そしてクリーンに」のターゲット

7.1　2030年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する。

7.2　2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。

7.3　2030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。

7.a　2030年までに、再生可能エネルギー、エネルギー効率及び先進的かつ環境負荷の低い化石燃料技術などのクリーンエネルギーの研究及び技術へのアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進する。

7.b　2030年までに、各々の支援プログラムに沿って開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、内陸開発途上国のすべての人々に現代的で持続可能なエネルギーサービスを供給できるよう、インフラ拡大と技術向上を行う。

（出典：外務省仮訳「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」）

世界のエネルギー問題のポイントは主に3つに分けられます。
まず、現在のエネルギー源の中心である化石エネルギーの問題。化石エネルギーとは、石油、石炭、天然ガスを指しますが、これらは有限ですからいずれは枯渇するものです。また、これらを使用する時に発生する二酸化炭素が、地球温暖化を引き起こしているという二重の意味で深刻な状況にあります。
次に、これに代わるエネルギー源をどう確保するかの問題があります。それを解消するのが再生可能エネルギーと呼ばれるものです。太陽光、風力、水力、地熱など、自然を利用したエネルギー源で、これらは再生が可能なことに加えクリーンで枯渇することもないため、導入が進められています。現在では世界のエネルギー供給の約24.5％を占めていますが、まだ生産量が限られており、技術開発や設備投資などのコストが必要な点などの課題を残しています。
3つ目は、開発途上国などで電力などのエネルギーを利用できていない地域がまだ多く残っている点です。
現状では世界で約30億人が電気を使えない環境にあるといわれています。
こうした地域へのエネルギー供給のためのインフラ整備も進めなければならない問題です。

●企業の取り組み事例／M-KOPA Solar社

M-KOPA Solar社は、ケニアを本社にアフリカでSolar Home System（SHS）事業を展開する企業です。
アフリカでは経済成長に伴い電力の需要が増加していますが、送配電設備などのインフラ整備がそれに追いつかず、6億人以上が電気を使えない状態にあります。それらの地域では電気の代わりに灯油を利用しており、環境への影響が懸念されているとのこと。
同社では、住宅や店舗などの屋根にソーラーパネルを設置し、太陽光発電による電力供給を行うSHSを提供することでインフラ整備の遅れをカバーしています。これはオフグリットエネルギーと呼ばれる送電系統とつながっていない電力システムのため、個別に設置できるところがメリットです。
再生可能エネルギーである太陽光の利用により、環境保全にも貢献しているこの事業には、日本の三井物産株式会社が出資参画しています。

●自治体の取り組み事例／オスナブリュック市（ドイツ）

オスナブリュック市は人口約16万8000人のドイツの都市で、2030年までに100％自然エネルギーによる電力供給を目指しています。
電力、冷暖房、輸送の3つの分野で具体的な目標を掲げ、50以上のプログラムを実施。都市部だけではエネルギー供給量が少ないことから、市内だけではなくオスナブリュック郡と協力して取り組んでいます。
注目されるのは、ソーラーマップというツールを導入した点。これは各住宅の太陽光発電量やエネルギー損失量を可視化できるようにしたもので、ウェブサイトで公開されています。太陽光発電の推定発電量などのポテンシャルも確認でき、その有効性が確認されたことから、日本の長野県をはじめ、他の地域でも導入されるようになってきました。
2017年の時点で、オスナブリュック郡全体の電力供給量がオスナブリュック市の電力需要を超えており、同市は100％自然エネルギーによる電力供給を達成しているとみなされています。

SDGsには17の目標が定められており、そこに具体的な169のターゲットが設定されています。
では17の目標を見てみましょう。

【持続可能な開発目標】

SDGs1.貧困をなくそう
SDGs目標1「貧困をなくそう」は、「あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ」ことを目的としたものです。

SDGs2.飢餓をゼロに
「目標2.飢餓をゼロに」は、「飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する」ことを目的としたものです。

SDGs3.すべての人に健康と福祉を
SDGs目標3.「すべての人に健康と福祉を」は、「あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する」ことを目的としたものです。

SDGs4.質の高い教育をみんなに
SDGs目標4.「質の高い教育をみんなに」は、「すべての人々への、包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する」ことを目的としたものです。

SDGs5.ジェンダー平等を実現しよう
SDGs目標5.「ジェンダー平等を実現しよう」は、「ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う」ことを目的としたものです。

SDGs6.安全な水とトイレを世界中に
SDGs目標6.「安全な水とトイレを世界中に」は、「すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する」ことを目的としたものです。

SDGs7.エネルギーをみんなに　そしてクリーンに
SDGs目標7.「エネルギーをみんなに　そしてクリーンに」は、「すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する」ことを目的としたものです。

SDGs8.働きがいも経済成長も
SDGs目標8.「働きがいも　経済成長も」は、「包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する」ことを目的としたものです。

SDGs9.産業と技術革新の基盤をつくろう
SDGs目標9.「産業と技術革新の基盤をつくろう」は、「強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る」ことを目的としたものです。

SDGs10.人や国の不平等をなくそう
SDGs目標10.「人や国の不平等をなくそう」は、「各国内および各国間の不平等を是正する」ことを目的としたものです。

SDGs11.住み続けられるまちづくりを
SDGs目標11.「住み続けられるまちづくりを」は、「包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する」ことを目的としたものです。

SDGs12.つくる責任　つかう責任
SDGs目標12.「つくる責任　つかう責任」は、「持続可能な生産消費形態を確保する」ことを目的としたものです。

SDGs13.気候変動に具体的な対策を
SDGs目標13.「気候変動に具体的な対策を」は、「気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる」ことを目的としたものです。

SDGs14.海の豊かさを守ろう
SDGs目標14.「海の豊かさを守ろう」は、「持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する」ことを目的としたものです。

SDGs15.陸の豊かさも守ろう
SDGs目標15.「陸の豊かさも守ろう」は、「陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する」ことを目的としたものです。

SDGs16.平和と公正をすべての人に
SDGs目標16.「平和と公正をすべての人に」は、「持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する」ことを目的としたものです。

SDGs17.パートナーシップで目標を達成しよう
SDGs目標17.「パートナーシップで目標を達成しよう」は、「持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する」ことを目的としたものです。

網羅性のある内容が、わかりやすい言葉で示されています。
これらは地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを前提に定められたもの。その背景には、前身であるMDGsが発展途上国の問題の解決にウエイトが置かれており、偏りがあると指摘されていたことがあります。

改めて地球上のすべての人が協力して取り組むべき目標として掲げられたSDGs。
17の目標それぞれの詳しい内容やターゲット、事例については、別の記事で紹介していきます。