国連によって採択され、2030年までに達成すべき「持続可能な開発目標」を設定して全人類を挙げて取り組むSDGs。
地球環境や社会のシステムを維持するための17の目標と、それに伴う169のターゲットについて、一つずつ事例を交えて解説していきます。

「目標3.すべての人に健康と福祉を」は、「あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する」ことを目的としたものです。
これに付随して、以下のターゲットが設定されています。外務省の資料より引用してご紹介します。

●「目標3.すべての人に健康と福祉を」のターゲット

3.1　2030年までに、世界の妊産婦の死亡率を出生10万人当たり70人未満に削減する。

3.2　すべての国が新生児死亡率を少なくとも出生1000件中12件以下まで減らし、5歳以下死亡率を少なくとも出生1000件中25件以下まで減らすことを目指し、2030年までに、新生児及び5歳未満児の予防可能な死亡を根絶する。

3.3　2030年までに、エイズ、結核、マラリア及び顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶するとともに肝炎、水系感染症及びその他の感染症に対処する。

3.4　2030年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて3分の1減少させ、精神保健及び福祉を促進する。

3.5　薬物乱用やアルコールの有害な摂取を含む、物質乱用の防止・治療を強化する。

3.6　2020年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる。

3.7　2030年までに、家族計画、情報・教育及び性と生殖に関する健康の国家戦略・計画への組み入れを含む、性と生殖に関する保健サービスをすべての人々が利用できるようにする。

3.8　すべての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な保健サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成する。

3.9　2030年までに、有害化学物質、ならびに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させる。

3.a　すべての国々において、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の実施を適宜強化する。

3.b　主に開発途上国に影響を及ぼす感染性及び非感染性疾患のワクチン及び医薬品の研究開発を支援する。
また、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）及び公衆の健康に関するドーハ宣言に従い、安価な必須医薬品及びワクチンへのアクセスを提供する。同宣言は公衆衛生保護及び、特にすべての人々への医薬品のアクセス提供にかかわる「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）」の柔軟性に関する規定を最大限に行使する開発途上国の権利を確約したものである。

3.c　開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において保健財政及び保健人材の採用、能力開発・訓練及び定着を大幅に拡大させる。

3.d　すべての国々、特に開発途上国の国家・世界規模な健康危険因子の早期警告、危険因子緩和及び危険因子管理のための能力を強化する。

（出典：外務省仮訳「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」）

「健康」や「福祉」は非常に大きなテーマで、開発途上国も先進国もそれぞれ複雑な課題を抱えています。
前出のターゲットを見てみると、新生児や乳幼児の死亡率の低減や感染症・伝染病の根絶、ワクチン及び医薬品の供給など、主に開発途上国にウエイトを置いたものから、薬物乱用やアルコールの摂取、たばこの規制、交通事故といった先進国を中心に取り組みが進む問題も網羅されています。
さらに、より根本的な大気・水質・土壌の汚染問題、生殖に関する問題など、国家戦略を必要とするテーマも含み、身近でありながら壮大な目標と言えるでしょう。
保健や福祉サービスは行政を主体とする制度であり、医薬品の供給などは産業や流通システムなどにも関わるといったように、横断的な仕組みやインフラを構築しつつ、その進捗をモニタリングしていくことが必要とされています。

●団体の取り組み事例／UN Women

国連女性機関（UN Women）は、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントの実現を担う機関です。
女性の健康と福祉の観点からは、例えば妊産婦の死亡率の減少などに着目しています。世界では1日800人の女性が予防可能な妊娠関連の病気で死亡しており、このうち99％が開発途上国で起こっているとのこと。開発途上国での妊産婦の死亡率は、先進国の14倍以上にのぼっているのです。
妊産婦の死亡率そのものは減少傾向にありますが、いまだに十分な出生前ケアを受けることができない女性は多いため、UN Womenでは政府と協力するなどして健康サービスの提供の向上を図っています。
また、エイズやエボラ出血熱などの伝染病・感染症に対する支援や、幼児婚のような慣習の撤廃にも取り組みなど、多角的な支援を続けています。

●企業の取り組み事例／ジョンソン・エンド・ジョンソン

世界60ヵ国にグループ企業を展開する世界最大級のヘルスケアカンパニーとして知られるジョンソン・エンド・ジョンソン。
同社では、「世界中のすべての人が健全な精神、健康な身体、そして安全な環境を享受できる世界を実現したい」とのビジョンを掲げ、5つの主要分野を設定して取り組んでいます。
具体的には、「1.医療従事者」「2.女性と子どもの健康」「3.必要不可欠な手術へのアクセス」「4.世界的な疾病への取り組み」「5.環境衛生」の5つです。
1は65万人の医療従事者に対し、より質の高い医療の提供を目的としたトレーニングの実施。
2は6000万人の女性と子どもの健康的な生活を実現するための支援。
3は5000万人が適切で安全に手術を受けられる環境の実現への取り組み。
4は世界的な疾病の予防・管理・根絶のためのソリューションの提供。
5は気候や大気の問題に取り組むことにより、公衆衛生に良い影響をもたらす。
これらに対し、実用的なプロセスの開発と数値目標の設定をもとに活動しています。