国連によって採択され、2030年までに達成すべき「持続可能な開発目標」を設定して全人類を挙げて取り組むSDGs。
地球環境や社会のシステムを維持するための17の目標と、それに伴う169のターゲットについて、一つずつ事例を交えて解説していきます。

「目標4.質の高い教育をみんなに」は、「すべての人々への、包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する」ことを目的としたものです。
これに付随して、以下のターゲットが設定されています。外務省の資料より引用してご紹介します。

●「目標4.質の高い教育をみんなに」のターゲット

4.1　2030年までに、すべての子どもが男女の区別なく、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。

4.2　2030年までに、すべての子どもが男女の区別なく、質の高い乳幼児の発達・ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。

4.3　2030年までに、すべての人々が男女の区別なく、手の届く質の高い技術教育・職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。

4.4　2030年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。

4.5　2030年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子どもなど、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。

4.6　2030年までに、すべての若者及び大多数（男女ともに）の成人が、読み書き能力及び基本的計算能力を身に付けられるようにする。

4.7　2030年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。

4.a　子ども、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、すべての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする。

4.b　2020年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、ならびにアフリカ諸国を対象とした、職業訓練、情報通信技術（ICT）、技術・工学・科学プログラムなど、先進国及びその他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数を全世界で大幅に増加させる。

4.c　2030年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国における教員研修のための国際協力などを通じて、質の高い教員の数を大幅に増加させる。

（出典：外務省仮訳「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」）

世界には初等教育を受けられず、読み書きすら満足にできない人たちが多くいます。
国の財政問題や産業構造、紛争など複数の要因が関係し、子どもの教育だけでなく、教育を受けられなかった大人にも影響を及ぼしているのです。そのため、貧困が貧困を生むといった悪循環にもつながっています。
開発途上国では、学校や教師の数が足りないために教育の環境が整っていなかったり、貧困のために子どもも労働力として働かなければならないような地域が多く存在します。その日を生きることに精一杯で、将来を見通して計画的に生活することに目を向ける余裕もないのです。
しかし、もしこうした低所得の国や地域の子どもたちが初等教育・中等教育を受けることができれば、約1億7000万人が貧困を克服できるとも言われています。そればかりでなく、女性が初等教育・中等教育を受けることにより、出産時の母親や子どもの死亡率、乳幼児の死亡率も半減するとの見通しもあります。
教育はすぐに成果が表れるものではないため、着手が遅れがちですが、人材育成という将来にとって最も大切なテーマを担う分野です。
もちろん先進国も含め、次世代を見据えた取り組みが必要とされています。

●団体の取り組み事例1／JICA

国際協力機構（JICA）は、日本の政府開発援助を行う機関です。JICAでは、世界最貧国のひとつであるニジェールへの支援として「みんなの学校プロジェクト」を立ち上げました。
これは、同国の就学率の低さが親の教育に対する意識の低さにあるとの要因を解消するために、地方行政と地域住民による学校運営を行うという住民参加型のモデルを投入したものです。
具体的には、学校運営委員会を作り、住民による話し合いで活動計画を作成するなど、住民ができるところから着手していく仕組みを作りました。
2004年に24校の参加で始まったこの取り組みは、2007年にはニジェールのすべての小学校1万4000校で行われるという成果をもたらしています。そして、2017年の時点ではアフリカ各国の4万校にまで拡大するという教育改革を実現したのです。

●団体の取り組み事例2／日本ユネスコ協会連盟

日本ユネスコ協会連盟は、UNESCO憲章に賛同し、「教育を通じた平和の普及」を目指して1948年から活動を続けるNGOです。その活動のひとつに「世界寺子屋運動」があります。
これは開発途上国を中心に、教育を受けられない人々のためにその機会を提供するもので、年齢や性別、宗教などを問わず誰もが公平に学べる場として機能しています。
海外ではCommunity Learning Center (CLC) と呼ばれているこの取り組みは、コミュニティの拠点となる「寺子屋＝センター」を地域住民が運営し、基礎教育や職業訓練に活用することがメインです。それだけでなく、図書館や文化交流、ボランティア活動の拠点などとしても自由に活かされているとのこと。
主にアジア地域で展開されているこの運動は、持続可能な取り組みのモデルとして評価されています。