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【SDGs Vol.9】SDGsの目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」の詳細を事例を交えて紹介!

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国連によって採択され、2030年までに達成すべき「持続可能な開発目標」を設定して全人類を挙げて取り組むSDGs。地球環境や社会のシステムを維持するための17の目標と、それに伴う169のターゲットについて、一つずつ事例を交えて解説していきます。

産業化を進めつつ外的要因からの復元力ある社会基盤づくりを目指す

「目標9.産業と技術革新の基盤をつくろう」は、「強靱(レジリエント)なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る」ことを目的としたものです。
これに付随して、以下のターゲットが設定されています。外務省の資料より引用してご紹介します。

●「目標9.産業と技術革新の基盤をつくろう」のターゲット

9.1 すべての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱(レジリエント)なインフラを開発する。

9.2 包摂的かつ持続可能な産業化を促進し、2030年までに各国の状況に応じて雇用及びGDPに占める産業セクターの割合を大幅に増加させる。後発開発途上国については同割合を倍増させる。

9.3 特に開発途上国における小規模の製造業その他の企業の、安価な資金貸付などの金融サービスやバリューチェーン及び市場への統合へのアクセスを拡大する。

9.4 2030年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取組を行う。

9.5 2030年までにイノベーションを促進させることや100万人当たりの研究開発従事者数を大幅に増加させ、また官民研究開発の支出を拡大させるなど、開発途上国をはじめとするすべての国々の産業セクターにおける科学研究を促進し、技術能力を向上させる。

9.a アフリカ諸国、後発開発途上国、内陸開発途上国及び小島嶼開発途上国への金融・テクノロジー・技術の支援強化を通じて、開発途上国における持続可能かつ強靱(レジリエント)なインフラ開発を促進する。

9.b 産業の多様化や商品への付加価値創造などに資する政策環境の確保などを通じて、開発途上国の国内における技術開発、研究及びイノベーションを支援する。

9.c 後発開発途上国において情報通信技術へのアクセスを大幅に向上させ、2020年までに普遍的かつ安価なインターネット・アクセスを提供できるよう図る。

(出典:外務省仮訳「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」)

インフラ整備が遅れている地域への支援により全体的な生産性の向上を図る

インフラ(インフラストラクチャー)は産業や生活の基盤となる施設・設備を指し、道路や鉄道、送電網、上下水道、通信網などの社会資本や、学校、病院などの公共施設も含みます。いずれも人々が共有し、社会生活を営むために不可欠なものであるはずですが、このインフラ整備が遅れている地域も少なくありません。

インフラの整備は、地域の開発や産業の発展に直結し、経済成長を促進する重要なポイントです。
水や電力供給などについては他の目標でも触れてきましたが、SDGsはさまざまな課題を包括的に取り上げているため、ここでもターゲットとされています。

特に開発途上国におけるインフラ整備は、生活を安定させ、水や電力を得るために労働力を割くことから産業の生産性を上げる方向へベクトルを向けることができるため、政府や民間組織が支援を続けています。

また、ターゲット9.1にある「強靱(レジリエント)なインフラ」という点について解説しますと、「レジリエント」は「復元力、回復力、弾力性のある」といった意味の言葉です。
例えば「災害レジリエントなインフラ」「気候変動レジリエントなインフラ」「レジリエントなまちづくり」のように使われ、元の状態に回復できることを指しています。
こうした復元力のあるインフラづくりが、世界で求められているといえるでしょう。

世界における産業と技術革新の基盤をつくるための取り組み

●自治体の取り組み事例/北九州市

1970年から1993年まで長く内戦状態にあったカンボジアでは、インフラが破壊され、その復旧も遅れていました。
首都プノンペンでも、1993年時点での水道普及率は約25%という低さで、その支援に日本が着手。マスタープランを策定し、北九州市の上下水道局が現地で指導に当たりました。
それまでは漏水や違法な分岐による盗水、また水道料金の非徴収率などが高く、正常な管理ができていない状態で、給水も1日10時間しかできていなかったとのこと。
そのプノンペンの水道公社に対し、インフラ復旧の技術支援を行い、水道の敷設から維持管理方法、水道料金の徴収体系などを指導することにより、安全な水の供給に貢献したのです。
この事業は「プノンペンの奇跡」として世界中に知られることとなり、SDGsの成功事例として取り上げられています。
さらに2010年には「北九州市海外水ビジネス推進協議会」が発足し、約150社(2020年3月2日現在)の企業が参画して日本の水道技術を他国に輸出する取り組みへと発展しています。

●団体の取り組み事例/JICA

JICA(独立行政法人国際協力機構)は、日本の政府開発援助(ODA)を行っている機関です。
アフリカのルワンダでは、電力供給に関するプロジェクトを実施しました。
ルワンダでは全国での世帯電化率は5%、電化されている都市部でも25%という低さで、都市部でも配電設備の劣化により停電が頻発。経済成長を妨げるネックとなっていました。
発電設備や配電設備に関しては、政府による計画が進められていましたが、これを管理するルワンダ電力公社の人材不足や技術力向上の問題の解決が必要とされていたのです。
そのため、JICAでは技術者を育成する「効率的な電力システム開発のための能力開発プロジェクト」を実施。訓練センターの機能を強化しつつ、効率的な電力システムを実現する配電網のデータベースの構築の支援に取り組みました。
その結果、安定的な電力供給に向けた体制が整えられていき、育成された人材によるデータベースの運用・維持管理が行われているとのこと。プロジェクト完了後も、持続的にこの体制を維持することが必要とされています。
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