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【SDGs Vol.8】SDGsの目標8「働きがいも 経済成長も」の詳細を事例を交えて紹介!

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国連によって採択され、2030年までに達成すべき「持続可能な開発目標」を設定して全人類を挙げて取り組むSDGs。地球環境や社会のシステムを維持するための17の目標と、それに伴う169のターゲットについて、一つずつ事例を交えて解説していきます。

経済成長とは何のためにあるべきかを問う目標

「目標8.働きがいも 経済成長も」は、「包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する」ことを目的としたものです。
これに付随して、以下のターゲットが設定されています。外務省の資料より引用してご紹介します。

●「目標8.働きがいも 経済成長も」のターゲット

8.1 各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率を持続させる。特に後発開発途上国は少なくとも年率7%の成長率を保つ。

8.2 高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。

8.3 生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。

8.4 2030年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導の下、持続可能な消費と生産に関する10カ年計画枠組みに従い、経済成長と環境悪化の分断を図る。

8.5 2030年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する。

8.6 2020年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす。

8.7 強制労働を根絶し、現代の奴隷制、人身売買を終らせるための緊急かつ効果的な措置の実施、最悪な形態の児童労働の禁止及び撲滅を確保する。2025年までに児童兵士の募集と使用を含むあらゆる形態の児童労働を撲滅する。

8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

8.9 2030年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する。

8.10 国内の金融機関の能力を強化し、すべての人々の銀行取引、保険及び金融サービスへのアクセスを促進・拡大する。

8.a 後発開発途上国への貿易関連技術支援のための拡大統合フレームワーク(EIF)などを通じた支援を含む、開発途上国、特に後発開発途上国に対する貿易のための援助を拡大する。

8.b 2020年までに、若年雇用のための世界的戦略及び国際労働機関(ILO)の仕事に関する世界協定の実施を展開・運用化する。

(出典:外務省仮訳「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」)

リーマンショックに端を発した経済危機からの回復を柱に労働環境を改善

経済成長と雇用の問題は密接に結びついており、先進国と開発途上国のそれぞれが、方向性の異なる課題を抱えています。
全体的には、2008年のリーマンショックによる世界的な経済危機の影響から、失業率の大幅な上昇やGDPの低迷などが未だに尾を引いている状況です。
経済は回復しつつあるものの、成長は減速しており、労働力人口の増加に見合う雇用が創出できていない状態が続いています。
世界の失業率を見ると、2019年時点では5.4%となっており、約1億8 800万人が失業状態にあると推計されています。
日本でも失業だけでなく非正規雇用や男女の格差など不平等の問題をはじめ、労働によって希望のある安定した生活設計を築くことができない状況が生まれていることは皆さんもご存じでしょう。働きがいのある仕事を創出する政策や技術革新などは、先進国がリードしていくべき課題です。
さらに、開発途上国では強制労働や児童労働、奴隷制度、人身売買など経済成長以前とも言うべき問題を抱えており、これらの根絶も目標とされています。
こうしたさまざまな課題を「ディーセント・ワーク」というキーワードに集約し、権利や社会的保障、平等などが伴った仕事によって安定的な収入が得られ、人間らしく働くことができる世界を実現しようとしているのです。

世界における経済成長と雇用問題解決のための取り組み

●団体の取り組み事例/国際労働機関(ILO)

国連機関のひとつである国際労働機関(ILO)は、仕事の創出、社会的保障の拡充、社会対話の推進、仕事における権利の保障などに取り組む組織です。
そもそも、ディーセント・ワークという概念を提唱したことで知られ、その実現のために世界各国で多くのプロジェクトを実施し、成果を上げています。

例えば児童労働の問題では、60ヵ国以上がILOの児童労働条約に合わせて法改正を行いました。
これをはじめとするプロジェクトにより、児童労働に従事する子どもの数は、2000年の2億4 600万人から、2017年には1億5 200万人と、約30%減少しています。

また、雇用集約型投資を行い、インフラ開発や雇用創出を支援することにより、東ティモールやネパール、ソマリアなどの国々で新たに雇用が創出されるなどの成果をもたらし、経済の発展などに寄与しています。

●国の取り組み事例/オランダ

オランダでは、1980年代に財政赤字と高い失業率を抱え、経済危機に陥っていましたが、そこからの脱却のためにとった政策が成功を収めて注目されています。

具体的には、常用雇用のフルタイム社員とパートタイム社員との時間当たり賃金や社会保険の格差をなくし、ワークシェアリングを行ったのです。
それにより平均賃金が一時的に低下し、フルタイムの社員には不利な条件となるなど、一見マイナスと思える状況が生まれましたが、新たな雇用の創出が実現され、景気の回復につながりました。

これは労使および政府が合意のもとに実行した政策で、目先ではなく全体感を持った戦略を打ち出したことが評価され、「オランダ・モデル」と呼ばれています。
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