国連によって採択され、2030年までに達成すべき「持続可能な開発目標」を設定して全人類を挙げて取り組むSDGs。地球環境や社会のシステムを維持するための17の目標と、それに伴う169のターゲットについて、一つずつ事例を交えて解説していきます。

「目標8.働きがいも　経済成長も」は、「包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する」ことを目的としたものです。
これに付随して、以下のターゲットが設定されています。外務省の資料より引用してご紹介します。

●「目標8.働きがいも　経済成長も」のターゲット

8.1　各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率を持続させる。特に後発開発途上国は少なくとも年率7%の成長率を保つ。

8.2　高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。

8.3　生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。

8.4　2030年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導の下、持続可能な消費と生産に関する10カ年計画枠組みに従い、経済成長と環境悪化の分断を図る。

8.5　2030年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する。

8.6　2020年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす。

8.7　強制労働を根絶し、現代の奴隷制、人身売買を終らせるための緊急かつ効果的な措置の実施、最悪な形態の児童労働の禁止及び撲滅を確保する。2025年までに児童兵士の募集と使用を含むあらゆる形態の児童労働を撲滅する。

8.8　移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

8.9　2030年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する。

8.10　国内の金融機関の能力を強化し、すべての人々の銀行取引、保険及び金融サービスへのアクセスを促進・拡大する。

8.a　後発開発途上国への貿易関連技術支援のための拡大統合フレームワーク（EIF）などを通じた支援を含む、開発途上国、特に後発開発途上国に対する貿易のための援助を拡大する。

8.b　2020年までに、若年雇用のための世界的戦略及び国際労働機関（ILO）の仕事に関する世界協定の実施を展開・運用化する。

（出典：外務省仮訳「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」）

経済成長と雇用の問題は密接に結びついており、先進国と開発途上国のそれぞれが、方向性の異なる課題を抱えています。
全体的には、2008年のリーマンショックによる世界的な経済危機の影響から、失業率の大幅な上昇やGDPの低迷などが未だに尾を引いている状況です。
経済は回復しつつあるものの、成長は減速しており、労働力人口の増加に見合う雇用が創出できていない状態が続いています。
世界の失業率を見ると、2019年時点では5.4％となっており、約1億8 800万人が失業状態にあると推計されています。
日本でも失業だけでなく非正規雇用や男女の格差など不平等の問題をはじめ、労働によって希望のある安定した生活設計を築くことができない状況が生まれていることは皆さんもご存じでしょう。働きがいのある仕事を創出する政策や技術革新などは、先進国がリードしていくべき課題です。
さらに、開発途上国では強制労働や児童労働、奴隷制度、人身売買など経済成長以前とも言うべき問題を抱えており、これらの根絶も目標とされています。
こうしたさまざまな課題を「ディーセント・ワーク」というキーワードに集約し、権利や社会的保障、平等などが伴った仕事によって安定的な収入が得られ、人間らしく働くことができる世界を実現しようとしているのです。

●団体の取り組み事例／国際労働機関（ILO）

国連機関のひとつである国際労働機関（ILO）は、仕事の創出、社会的保障の拡充、社会対話の推進、仕事における権利の保障などに取り組む組織です。
そもそも、ディーセント・ワークという概念を提唱したことで知られ、その実現のために世界各国で多くのプロジェクトを実施し、成果を上げています。

例えば児童労働の問題では、60ヵ国以上がILOの児童労働条約に合わせて法改正を行いました。
これをはじめとするプロジェクトにより、児童労働に従事する子どもの数は、2000年の2億4 600万人から、2017年には1億5 200万人と、約30％減少しています。

また、雇用集約型投資を行い、インフラ開発や雇用創出を支援することにより、東ティモールやネパール、ソマリアなどの国々で新たに雇用が創出されるなどの成果をもたらし、経済の発展などに寄与しています。

●国の取り組み事例／オランダ

オランダでは、1980年代に財政赤字と高い失業率を抱え、経済危機に陥っていましたが、そこからの脱却のためにとった政策が成功を収めて注目されています。

具体的には、常用雇用のフルタイム社員とパートタイム社員との時間当たり賃金や社会保険の格差をなくし、ワークシェアリングを行ったのです。
それにより平均賃金が一時的に低下し、フルタイムの社員には不利な条件となるなど、一見マイナスと思える状況が生まれましたが、新たな雇用の創出が実現され、景気の回復につながりました。

これは労使および政府が合意のもとに実行した政策で、目先ではなく全体感を持った戦略を打ち出したことが評価され、「オランダ・モデル」と呼ばれています。

SDGsには17の目標が定められており、そこに具体的な169のターゲットが設定されています。
では17の目標を見てみましょう。

【持続可能な開発目標】

SDGs1.貧困をなくそう
SDGs目標1「貧困をなくそう」は、「あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ」ことを目的としたものです。

SDGs2.飢餓をゼロに
「目標2.飢餓をゼロに」は、「飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する」ことを目的としたものです。

SDGs3.すべての人に健康と福祉を
SDGs目標3.「すべての人に健康と福祉を」は、「あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する」ことを目的としたものです。

SDGs4.質の高い教育をみんなに
SDGs目標4.「質の高い教育をみんなに」は、「すべての人々への、包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する」ことを目的としたものです。

SDGs5.ジェンダー平等を実現しよう
SDGs目標5.「ジェンダー平等を実現しよう」は、「ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う」ことを目的としたものです。

SDGs6.安全な水とトイレを世界中に
SDGs目標6.「安全な水とトイレを世界中に」は、「すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する」ことを目的としたものです。

SDGs7.エネルギーをみんなに　そしてクリーンに
SDGs目標7.「エネルギーをみんなに　そしてクリーンに」は、「すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する」ことを目的としたものです。

SDGs8.働きがいも経済成長も
SDGs目標8.「働きがいも　経済成長も」は、「包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する」ことを目的としたものです。

SDGs9.産業と技術革新の基盤をつくろう
SDGs目標9.「産業と技術革新の基盤をつくろう」は、「強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る」ことを目的としたものです。

SDGs10.人や国の不平等をなくそう
SDGs目標10.「人や国の不平等をなくそう」は、「各国内および各国間の不平等を是正する」ことを目的としたものです。

SDGs11.住み続けられるまちづくりを
SDGs目標11.「住み続けられるまちづくりを」は、「包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する」ことを目的としたものです。

SDGs12.つくる責任　つかう責任
SDGs目標12.「つくる責任　つかう責任」は、「持続可能な生産消費形態を確保する」ことを目的としたものです。

SDGs13.気候変動に具体的な対策を
SDGs目標13.「気候変動に具体的な対策を」は、「気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる」ことを目的としたものです。

SDGs14.海の豊かさを守ろう
SDGs目標14.「海の豊かさを守ろう」は、「持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する」ことを目的としたものです。

SDGs15.陸の豊かさも守ろう
SDGs目標15.「陸の豊かさも守ろう」は、「陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する」ことを目的としたものです。

SDGs16.平和と公正をすべての人に
SDGs目標16.「平和と公正をすべての人に」は、「持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する」ことを目的としたものです。

SDGs17.パートナーシップで目標を達成しよう
SDGs目標17.「パートナーシップで目標を達成しよう」は、「持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する」ことを目的としたものです。

網羅性のある内容が、わかりやすい言葉で示されています。
これらは地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを前提に定められたもの。その背景には、前身であるMDGsが発展途上国の問題の解決にウエイトが置かれており、偏りがあると指摘されていたことがあります。

改めて地球上のすべての人が協力して取り組むべき目標として掲げられたSDGs。
17の目標それぞれの詳しい内容やターゲット、事例については、別の記事で紹介していきます。