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【SDGs Vol.10】SDGsの目標10「人や国の不平等をなくそう」の詳細を事例を交えて紹介!

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国連によって採択され、2030年までに達成すべき「持続可能な開発目標」を設定して全人類を挙げて取り組むSDGs。
地球環境や社会のシステムを維持するための17の目標と、それに伴う169のターゲットについて、一つずつ事例を交えて解説していきます。

所得格差をはじめとする社会的・経済的な不平等の是正を目指す

「目標10.人や国の不平等をなくそう」は、「各国内および各国間の不平等を是正する」ことを目的としたものです。
これに付随して、以下のターゲットが設定されています。外務省の資料より引用してご紹介します。

●「目標10.人や国の不平等をなくそう」のターゲット

10.1 2030年までに、各国の所得下位40%の所得成長率について、国内平均を上回る数値を漸進的に達成し、持続させる。

10.2 2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。

10.3 差別的な法律、政策及び慣行の撤廃、ならびに適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正する。

10.4 税制、賃金、社会保障政策をはじめとする政策を導入し、平等の拡大を漸進的に達成する。

10.5 世界金融市場と金融機関に対する規制とモニタリングを改善し、こうした規制の実施を強化する。

10.6 地球規模の国際経済・金融制度の意思決定における開発途上国の参加や発言力を拡大させることにより、より効果的で信用力があり、説明責任のある正当な制度を実現する。

10.7 計画に基づき良く管理された移民政策の実施などを通じて、秩序のとれた、安全で規則的かつ責任ある移住や流動性を促進する。

10.a 世界貿易機関(WTO)協定に従い、開発途上国、特に後発開発途上国に対する特別かつ異なる待遇の原則を実施する。

10.b 各国の国家計画やプログラムに従って、後発開発途上国、アフリカ諸国、小島嶼開発途上国及び内陸開発途上国を始めとする、ニーズが最も大きい国々への、政府開発援助(ODA)及び海外直接投資を含む資金の流入を促進する。

10.c 2030年までに、移住労働者による送金コストを3%未満に引き下げ、コストが5%を越える送金経路を撤廃する。

(出典:外務省仮訳「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」)

富と貧困、人種差別、男女差別など、あらゆる差別・不平等に包括的に取り組む

一口に「不平等」といっても、その中にはさまざまなパターンが含まれています。この目標でも「人や国」と表現されているように、身近なものから世界規模の問題まで、まだ解決されていない不平等は至るところに見られるでしょう。
不平等は差別につながり、人に関しては、人種や性別、健常者と障害者、宗教や貧富の差による軋轢を生んでいます。
国に関しては、先進国と開発途上国に代表される経済や産業・就業・所得格差、インフラ整備など社会構造における不平等が問題となっています。
例えば所得格差を見ると、世界の約10%に当たる最貧層の人々は、1日当たり2ドル以下で生活せざるを得ないと言われています。
逆に最富裕層の頂点にある8人は、世界の人口の半分である低所得者層36億人分の所得と同等の資産を所有していることがわかりました。
こうした格差を是正し、新たな経済政策を導入するなど、各国政府を主体とした取り組みが急務であるのは言うまでもありません。
そればかりでなく、差別的な法律や社会保障など、多角的に不平等の問題を捉えていこうとしているのがこの目標です。

世界における人や国の不平等をなくすための取り組み

●団体の取り組み事例/世界フェアトレード連盟(WFTO)

WFTOは開発途上国の人々の経済的な自立と生活環境の改善を目指す国際的なネットワークです。
世界各国のフェアトレードに携わる団体などが加盟し、活動しています。
フェアトレードとは「公正な取引」「公平な貿易」といった意味で、開発途上国で生産された原料や製品を適正な価格で継続的に輸入・購入する仕組みを指し、これを推進する運動の国際的なスローガンともなっています。
取引に当たっては、原料の生産から加工、製品化の各工程において国際フェアトレード基準が設けられ、監査や認証を実施。開発途上国の生産者や労働者が適正な収入を得られるよう取り組みが続けられています。
フェアトレードの代表的な製品としては、コーヒーや紅茶、果物、コットン製品など生活になじみ深いものが中心。
一般消費者である私たちも、こうしたフェアトレード製品を購入することでSDGsに貢献することができるのです。

●団体の取り組み事例/オックスファム

オックスファムは、貧困のない公正な世界の実現を目指す国際協力団体です。
世界の18の国・地域に拠点を置き、90以上の国で活動しています。
取り組んでいる課題は非常に幅広く、格差と不平等、貿易と貧困、女性の権利、食糧と土地への権利など、目標10に直結しているものから、紛争と平和、気候変動、水と衛生、教育と保健など包括的な内容です。
例えば食糧と土地への権利に関しては、開発途上国への農業投資に当たっての国際的ガイドラインの策定に向けた取り組みを行い、人々が自ら食糧を得ることができるシステムの実現に働きかけています。
貿易と貧困の問題では、開発途上国の生産者に対し、資金や技術的なアドバイスの提供、販売のためのビジネストレーニングの実施をはじめ、前出のフェアトレードにも着手。
オックスファム・ジャパンでは、国内にオックスファム・ショップを展開し、製品の輸入販売やPR活動を手がけています。
こうした活動を通じ、貧困層の人々が正当な権利を得てそれを行使できるようにサポートすることが同団体の主眼とするところです。
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