【SDGs Vol.5】SDGsの目標5「ジェンダー平等を実現しよう」の詳細を事例を交えて紹介！

【SDGs Vol.5】SDGsの目標5「ジェンダー平等を実現しよう」の詳細を事例を交えて紹介！
SDGs

女性が差別や不利益を被らない世界の実現が目標

「目標5.ジェンダー平等を実現しよう」は、「ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う」ことを目的としたものです。
これに付随して、以下のターゲットが設定されています。外務省の資料より引用してご紹介します。

●「目標5.ジェンダー平等を実現しよう」のターゲット

5.1　あらゆる場所におけるすべての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。

5.2　人身売買や性的、その他の種類の搾取など、すべての女性及び女児に対する、公共・私的空間におけるあらゆる形態の暴力を排除する。

5.3　未成年者の結婚、早期結婚、強制結婚及び女性器切除など、あらゆる有害な慣行を撤廃する。

5.4　公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、ならびに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する。

5.5　政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。

5.6　国際人口・開発会議（ICPD）の行動計画及び北京行動綱領、ならびにこれらの検証会議の成果文書に従い、性と生殖に関する健康及び権利への普遍的アクセスを確保する。

5.a　女性に対し、経済的資源に対する同等の権利、ならびに各国法に従い、オーナーシップ及び土地その他の財産、金融サービス、相続財産、天然資源に対するアクセスを与えるための改革に着手する。

5.b　女性の能力強化促進のため、ICTをはじめとする実現技術の活用を強化する。

5.c　ジェンダー平等の促進、ならびにすべての女性及び女子のあらゆるレベルでの能力強化のための適正な政策及び拘束力のある法規を導入・強化する。

（出典：外務省仮訳「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」）

性別による社会的・文化的な格差の解消を目指す

ジェンダーとは、大雑把に言うと性差のことで、生物的な性別ではなく、社会的・文化的な規範によって分類されたものです。男性と女性の役割を区別したり、「男らしさ・女らしさ」といった考え方が慣習的に受け継がれて、現在のジェンダーに対する意識が形成されているといえるでしょう。
問題は、それが区別ではなく差別を生んでいるという点です。職業の選択や家庭での役割分担、社会的地位や賃金格差など、女性が不平等な立場に置かれてきた歴史がありますが、それは今でも完全に解消されているとは言えません。
国連開発計画（UNDP）が発表している「ジェンダー不平等指数」によれば、公平性が最も高い国はスウェーデンで、その他はオランダ、デンマーク、スイス、フィンランドなどヨーロッパの国々が続いています。
一方、公平性が低いのはアフリカを中心とする開発途上国。中でもイエメンは女性の中学・高校への進学率が7.6％でしかなかったり、労働年齢にある女性のうち正当な賃金を受け取っている割合が約20％など、差別が顕著な状況です。
これに限らずジェンダー不平等は、国や民族によってさまざまな形で存在しています。こうした不平等をなくし、一人ひとりが抑圧されることなく持てる能力を発揮して生きていける世界を実現するのがこの目標の目指すところです。

世界の国や団体によるジェンダー平等の実現のための取り組み

●国の取り組み事例／サウジアラビア

女性差別が根強い地域としては、イスラム諸国もよく知られているところでしょう。
主に宗教上の理由から、女性の社会進出や生活面での自由などが妨げられてきました。女性の特徴的な服装のルールや、家族以外の男性との接触を禁じるなど、日本を基準とすれば奇異に感じられるような習慣が根付いています。
特にサウジアラビアでは、世界で唯一、女性の運転免許取得を禁じているほどジェンダー不平等が顕著な国でしたが、2018年に女性の自動車運転を認める決定がなされ、初めて女性に運転免許証が発行されました。
これはSDGsをもとに同国の経済改革計画が策定されたことによるものです。この計画には、女性の労働人口の増加が盛り込まれており、その手段のひとつとして自動車運転の規制が解除されました。
さらに、女性の教育や公共施設の利用の制約の改善などの取り組みも進められています。

●団体の取り組み事例／国連開発計画（UNDP）
国連開発計画（UNDP）は、持続可能な開発を促進する国連の開発支援機関です。
その支援の一例として、2010年から「タイ深南部エンパワメントおよび参画プロジェクト」を進めています。
この地域では、民族や宗教に起因する紛争が長く続いており、治安の悪化や社会・経済への悪影響が問題視されてきました。
同プロジェクトは住民間の融和などを目的に、広く支援に取り組んでいますが、ジェンダー平等の観点からは、女性の所得や能力の向上に対する支援が行われています。紛争により配偶者を失った女性への職業訓練や、ビジネス支援活動といった取り組みがその中心で、そこには「少額資金援助」というプログラムが導入されています。
これはコミュニティ企業の設立やそれに伴う経営のトレーニングなどを実施するもので、女性の雇用機会の向上に成果を挙げ続けているとのこと。
このプロジェクトには日本政府が40万ドルの資金拠出を行い、ベルギー政府も協力するなど、国際的なパートナーシップにより運営されています。