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【SDGs Vol.1】SDGsの目標1「貧困をなくそう」の詳細を事例を交えて紹介!

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国連によって採択され、2030年までに達成すべき「持続可能な開発目標」を設定して全人類を挙げて取り組むSDGs。
地球環境や社会のシステムを維持するための17の目標と、それに伴う169のターゲットについて、一つずつ紹介し、それに取り組んでいるいくつかの事例も紹介します。

地球上のあらゆる場所、あらゆる形態の貧困を撲滅するための目標

目標1「貧困をなくそう」は、「あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ」ことを目的としたものです。
これに付随して、以下のターゲットが設定されています。外務省の資料より引用してご紹介します。

●目標1「貧困をなくそう」のターゲット

1.1 2030年までに、現在1日 1.25ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる。

1.2 2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、すべての年齢の男性、女性、子どもの割合を半減させる。

1.3 各国において最低限の基準を含む適切な社会保護制度及び対策を実施し、2030年までに貧困層及び脆弱層に対し十分な保護を達成する。

1.4 2030年までに、貧困層及び脆弱層をはじめ、すべての男性及び女性が、基礎的サービスへのアクセス、土地及びその他の形態の財産に対する所有権と管理権限、相続財産、天然資源、適切な新技術、マイクロファイナンスを含む金融サービスに加え、経済的 資源についても平等な権利を持つことができるように確保する。

1.5 2030年までに、貧困層や脆弱な状況にある人々の強靱性(レジリエンス)を構築し、気候変動に関連する極端な気象現象やその他の経済、社会、環境的ショックや災害に暴露や脆弱性を軽減する。

1.a あらゆる次元での貧困を終わらせるための計画や政策を実施するべく、後発開発途上国をはじめとする開発途上国に対して適切かつ予測可能な手段を講じるため、開発協力の強化などを通じて、さまざまな供給源からの相当量の資源の動員を確保する。

1.b 貧困撲滅のための行動への投資拡大を支援するため、国、地域及び国際レベルで、貧困層やジェンダーに配慮した開発戦略に基づいた適正な政策的枠組みを構築する。

(出典:外務省仮訳「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」)

ちなみに、「1.1〜1.5」と数字で表したものは実現すべき内容に関するターゲットを、「1.a、1.b」というアルファベットは実現方法に関するターゲットを示しています。

「絶対的貧困」と「相対的貧困」の両方の解消を目指す

貧困は主に開発途上国の問題と捉えられがちですが、そうではありません。日本でも近年、「子どもの貧困」が社会問題としてクローズアップされてきたように、先進国においても重要な課題となっています。
貧困には2つの種類があると定義されており、そのひとつが「絶対的貧困」です。これは基本的な衣食住を満たすことができず、必要最低限の生活水準に達していない状態を指しています。これが主に開発途上国が抱える貧困問題です。
もうひとつは「相対的貧困」で、これはその国の生活水準と比較して判断されます。具体的には国民の年間所得の中央値の半分に満たない状態を指します。日本における貧困問題などは、これに分類されます。
ターゲット1.1と1.2は、この絶対的貧困と相対的貧困の両方に言及したものといえるでしょう。

では、世界では貧困をなくすためにどんな取り組みが行われているのでしょうか。次にその事例を挙げていきます。

世界の国や企業による貧困撲滅のための取り組み事例

●国の取り組み事例/イギリス

イギリスでは主に「児童特別補助」「児童信託基金」「タックスクレジット」の制度を設けて貧困に対する支援をしてきました。
「児童特別補助」は、親が無職または低所得の児童数に応じて学校に補助金を給付する制度です。学校ではこれを利用して、授業前の朝食を提供したり、指導員の増員、放課後の学習支援などがなされました。
「児童信託基金」は、政府が一時金を給付し、子どもが18歳になると引き出せる制度で、教育資金としての支援を目的としたものです。ただ、これは貧困率の改善により、現在は廃止されています。
「タックスクレジット」は現金給付制度で、16歳未満の子どもがいる低所得世帯を対象にした「児童タックスクレジット」と、親が就労している低所得世帯を対象とした「就労タックスクレジット」の2種類が運用されていました。
現在はさらに求職手当、所得補助などを加えて6種類の「ユニバーサルクレジット」として支援が行われています。

●企業の取り組み事例/ダノン

フランスに本社を置くダノンは、日本ではヨーグルトなど乳製品のメーカーとして知られていますが、それ以外にも乳幼児向け食品や医療用栄養食、水などの製造販売を手がけています。同社はSDGsに関して、独自の9つの目標を掲げて取り組んでおり、貧困問題においては「低所得者のための製品とサービスの提供の確保」を挙げています。
2006年にはグラミン銀行とダノンが共同でバングラデシュにグラミンダノンを設立し、工場を建設してヨーグルトの生産を開始しました。これにより現地に労働の機会を提供するとともに、ヨーグルトの摂取を普及させ栄養不足の解消にも寄与するというパートナーシップを実現させています。
また、2007年には「ダノン・コミュニティーズ基金」を設立し、世界の貧困問題に取り組むソーシャル・ビジネスを支援。持続的な基盤を元に社会的な目標を掲げたビジネスは、問題解決に有効であるとの考え方に沿って運用されています。
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