いま「企業ブランディング（コーポレートブランディング）」が世間から注目されています。企業ブランディングが注目された要因としてはコロナ禍の影響も大きいでしょう。今後同様の大きな天災が起きたとしても、その状況下で「持続的に成長できるサスティナビリティ企業」が世の中から求められているのです。

「企業ブランディング（コーポレートブランディング）は何で必要なの？」 「企業ブランディング（コーポレートブランディング）はどのように進めたらいいの？」 このような疑問をお持ちの方に本記事を読んでいただき、理解の一助になれば幸いです。

コーポレートブランディングとは「企業が存在する社会目的」や「そこに向かうためのビジョン」(企業アイデンティティ)をステークホルダーに感じてもらうための取り組みです。ひいては競合他社との価格競争から抜け出すための差別化戦略にもなります。

企業ブランディング（コーポレートブランディング）は商品ブランディングと何が違うのでしょうか。企業ブランディングには具体的な売り物は存在しません。ロゴ・スローガン・HP・会社案内のデザインや商品ブランディングを指すものでもありません。
「企業理念を軸とした企業のアイデンティティとサスティナビリティ（持続的成長）」をステークホルダーに知ってもらうための施策のことを言います。

ステークホルダーとは消費者（顧客）、従業員、就活者、株主、仕入先、地域社会など企業と直接・間接的な利害関係を有する者をさします。 企業ブランディングとは「ステークホルダー全員に企業の理念・ミッションを理解・共感していただき、サスティナビリティを感じて、応援してもらうために行う企業の広報活動」と言えるでしょう。

▼あわせて読みたい
コーポレートアイデンティティ(CI)を構築し、ブランディングの効果を最大化しよう

企業ブランディングの効果は、一言で言えば企業に好印象を抱いてもらう事です。企業のアイデンティティに共感してもらうことで、「この会社だから間違いない・応援したい」という気持ちや、「その企業の商品・サービスを身に付けている、持っている、導入していることへの誇り」を醸成することができます。
ステークホルダー毎にそれぞれ効果が異なるためご説明します。

もしあなたが潜在顧客の場合、以下のAとBのどちらの企業アイデンティティに惹かれ、共感するでしょうか？　マーケティング用語では共感の醸成を「エンゲージメント」と呼びます。

A：私どもは営業利益〇〇億円を目指し、さらなる成長をお約束します。
B：私どもはビジネスを通じて社会に貢献し、人にとって地球にとってより良い場所を目指します。

潜在顧客にはまず企業を信用・信頼(エンゲージメントの向上)してもらう必要があります。商品・サービスが高価なものならば尚更です。長期ビジョンを一貫した姿勢で描ける会社こそ信用に値します。そのような軸が企業の魅力(企業アイデンティティ)になるのです。

顧客には「購入した商品・サービスにアイデンティティ」を感じてもらい使い続けていただく必要があります。その信用・信頼(エンゲージメントの向上)が新たなビジネスに繋がることでしょう。

▼あわせて読みたい
企業のエンゲージメントとは、繋がりを見える化するマーケティング手法

お客様といつも接しているのは従業員です。会社の顔といっても過言ではありません。 上層部が頑張って企業アイデンティティの構築に勤しんでも、従業員に伝わらなければ意味がありません。1人1人の従業員が企業アイデンティティに共感し、誇りややりがいを感じてもらえる状態が理想でしょう。生産性の向上や離職率の低下にも効果があります。

企業には資金調達が不可欠です。資金調達ができなければ新規事業を始めることができずサスティナビリティ(持続可能性)のある企業にはなれません。企業ブランディングを通じて企業アイデンティティを理解してもらい、サスティナビリティを感じてもらうことにより有利な資金調達が可能になるでしょう。

今から100年以上も前に、農業機器を取り扱う会社ジョン・ディアが、農業を営むターゲット層との関係構築を考え、農業の課題解決ノウハウや最新情報を掲載したカスタムマガジン『The Furrow』を刊行しました。
ジョン・ディアはDMで商品カタログを送るのではなく、農家の役に立つ記事や情報を集めた冊子を送ることで多くのジョン・ディアファンを獲得しました。
この『The Furrow』は今もなお月に一度、12の言語に訳されてWEBと雑誌で出版されており、全世界に1500万人もの読者がいます。

▼あわせて読みたい
世界最大の農機具メーカー「ジョン・ディア」のCSV戦略

企業ブランディング(コーポレートブランディング)とは「企業が理念を元にどういった目標を持って社会の役に立っていくのか」という意思表明です。 ジョン・ディアのように、自社の営利の前にどのようにして消費者（顧客）のお困りごとを解決し社会に貢献できるのかを考える。ステークホルダーとスクラムを組み一緒に課題を解決する姿勢こそが企業のブランドの認知・認識につながります。このような認知・認識は競合他社との差別化に大きく寄与するものとなります。これこそが「企業ブランディング」であると考えます。

▼あわせて読みたい
差別化戦略で独自性を磨こう、競合他社がいない世界へ