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企業イメージ(企業ブランディング)を好印象にする5つの方法とは

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企業イメージを好印象にするための企業ブランディングとは。
企業イメージとは消費者だけに向けて発信するためのものではありません。ステークホルダー全体に向けて発信することでより良い企業ブランディングになるでしょう。 では、具体的に何をしていったら良いのでしょう。この記事では5つの施策をご紹介していきます。

1.アウターブランディング

アウターブランディングのターゲットは“一般消費者”です。
一般消費者に何らかの形で御社の名前を覚えてもらうための施策を図ります。

まず初めに商品ブランディングと企業ブランディングの違いをご説明します。 商品ブランディングは、商品やサービスを消費者に覚えてもらうための施策です。 企業ブランディングとは企業名を消費者に覚えてもらうための施策です。

この商品、商品名は有名だけどどこの会社が作っているものか全然知らない。世の中にはこうした商品が山のようにあります。 商品やサービスのアピールをいくらしても、消費者は商品名やサービス名しか覚えてくれません。提供している企業名は消費者にとっては二の次なのです。商品やサービスはいつか廃る日が訪れます。また新しいものを作ればよいのですが、永遠に企業名を覚えてもらえないという事になります。

例えばNikeを考えてください。世界中の人が履いているシューズは商品名を覚えてして購入する人はほとんどいないと思います。NikeはNikeなのです。

では、企業名を覚えてもらうメリットは何でしょうか。それは競合他社との差別化に他なりません。〇〇の商品は“カッコイイ”、〇〇のサービスは使っていて“安心”持っている・使っている方にアイデンティティを感じてもらうこと。それが企業ブランディングに他なりません。

2.インナーブランディング

インナーブランディングのターゲットは“社員”です。
私どもはよくブランディング施策のご提案で大手企業をお伺いする機会が多いのですが、 その際にご担当者からよく聞く課題の1つはインナーブランディングです。社員数の多い企業ですと上層部の考えている理念や戦略を“社員”に伝えることが大きな課題となっているようです。実際にお客様と接したり、製品やサービスを作り込む、カスタマーサポートをするのは社員になります。

3.非財務情報の拡充

非財務情報の拡充のターゲットは“個人投資家”です。
世界的な潮流として、ESG投資(Environment(環境)/Social(社会)/Governance(企業統治))が注目されています。現在ESGの投資額は全世界で120兆ドルに近づいています。 ESG投資とは企業の業績や財務状況だけでなく非財務情報が重要視された投資です。財務状況だけでは見えにくい企業価値を見通し、「環境・社会・企業統治」の3つの観点から長期的成長が見込める企業かどうかを判断されるのです。企業理念に基づいた非財務情報を開示することにより投資家の信用・信頼を獲得しましょう。

4.採用ブランディング

採用ブランディングのターゲットは“学生”です。
小学校は2020年度、中学校は2021年度、高校は2022年度から、「新学習指導要領」が全面実施されます。新学習指導要領には「持続可能な社会の創り手の育成」が明記されました。SDGsの担い手を育成することが目指されるようになったのです。 これからの学生は当然、企業のサスティナビリティ、社会貢献性を重要視して企業を選ぶことになります。未来の新戦力を獲得するためにも学生にも伝わるようにしっかりとした情報発信が必要不可欠となるでしょう。

5.セールスブランディング

セールスライティングのターゲットは“顧客”です。
顧客に対する企業ブランディングは1.アウターブランディング2.インナーブランディング3.非財務情報の拡充4.採用ブランディングすべての情報が必要になります。商品・サービスの価格が高額・重要になればなるほど企業情報をくまなく調べます。 1.2.3.4全てにおいて優れることにより信用・信頼性が向上することでしょう。御社の商品・サービスを採用することによるアイデンティティを感じてもらいましょう。 また現在のような繋がりにくい時代には情報発信こそが顧客との接点を作るカギになります。
顧客とのCSV(共通価値の創造)が必要不可欠でしょう。

企業イメージを「WEB社外報」で構築 成功事例5選

スマートフォンの普及も相まって、WEBサイトやSNSを利用して社外報(WEB社外報)を作り、ステークホルダーエンゲージメントを向上させる企業の取り組みが増加しています。 ここでは、WEB社外報としてオウンドメディアを構築し、運用している企業事例をご紹介します。

1.ヤンマー「Ymedia」

ヤンマーはブランドステートメント(ブランドの理念・使命)として“SUSTAINABLE FUTURE”を掲げています。ブランドステートメントWEBページではサスティナブル動画が掲載されています。この動画ではブランドステートメントをコンセプトにして、エンジン、農業、建設機械、マリン関連、熱・電気供給、これらの事業領域で最大の豊かさを最小の資源で実現することを表明しています。人がいつまでも豊かに暮らせること、自然がいつまでも豊かでありつづけること。そのどちらも考えなければ、未来とはいえない。次の100年のために。ヤンマーのサスティナビリティのコアを表現した動画になっています。

またブランドステートメントを軸にした「Ymedia」というWEBメディアを運用しています。コンテンツはWEBサイトTOPページに表示されており、その重要性がうかがえます。WEBサイトだけでは伝えきれないヤンマーの考え方、未来の見方、現在の活動をコンテンツにしてステークホルダーに配信しています。読者にはヤンマーの本気度が伝わる内容になっています。これぞ企業ブランディングといえる代表事例です。

2.クボタ「Kubota Press」

クボタはサスティナビリティページに加え、会社の将来性・活動をより分かりやすく伝えるために「Kubota Press」というWEBマガジンを運用しています。サスティナビリティページでは伝えきれないクボタの将来の目標、現状の取り組み、社会問題(食料不足、水不足、人手不足)の具体的な紹介など記事と取材を交えて配信。クボタの取り組みや考え方がより具体的にわかり、持続的成長に期待させられる内容です。このようにサスティナビリティコンテンツをステークホルダーに定期的にお届けすることで、コミュニケーションを絶やさず共通価値を築けます。クボタの先進的なアイデンティティを感じさせる企業ブランディングの成功例です。

3.ダイワハウス「SUSTAINABLE JOURNEY」

ダイワハウスはWEBマガジン「SUSTAINABLE JOURNEY」を運営しています。このマガジンのコンセプトは世界中のアイディア溢れるサスティナブルな取り組みを紹介し、次世代のライフスタイルを考えるメディアです。住宅企業としてのダイワハウスの意識の高さがうかがえます。テーマは「サスティナブル」とし、カテゴリを”人・街・暮らし”に設定します。急速に変化する世の中、私たちの生活も地球のサスティナビリティを考え変化させていかなければなりません。今後の生活をどのように変えていけばいいのか参考になる記事・取材記事が多く掲載されており、住宅企業として人々のライフスタイルにヒントをくれるメディアになっています。コンテンツに触れることで読者はダイワハウスのサスティナビリティを自然に体感できるCSRブランディングの成功事例です。

4.みずほ銀行「未来想像WEBマガジン」

みずほ銀行はWEBマガジン「未来想像WEBマガジン」を運用しています。コンセプトは“未来へのヒントが見つかるウェブメディア”。未来想像WEBマガジンは、これからの未来を前向きに生きていくために、未来を考え、未来を自分ごと化し、未来を想像するための世の中の変化を始め、ライフデザインやトレンドやお金など様々な情報を提供していく未来特化型のウェブメディアです。急速に変化する世の中、人生の送り方、ライフイベント、お金との向き合い方にも当然変化があります。生活者にこれからのライフスタイル情報を 配信し、みずほ銀行の信用と信頼を積み重ねるためのメディアになります。長期的な目線で考えられた企業ブランディングの好事例です。

5.オカムラ「ACORN」

オフィス環境事業を生業とするオカムラは「ACORN」というWEBメディアを運用しています。ブランドステートメントは「自然共生と生物多様性に向けたアクション」を「ACORN(エイコーン)」と名づけ、積極的に取り組んでいます。「ACORN」は英語でどんぐりを意味する言葉です。次の種をつなぐために、なくてはならない存在であるどんぐりを、オカムラの活動の象徴としました。私たちの暮らしや企業活動は、自然環境や多くの生物の営みの連鎖(=生物多様性)によって支えられています。持続可能な社会の実現をめざすオカムラは、これらの環境を守り育てることへの貢献を使命と考え、その活動をWEBメディアで発信しています。

ご紹介した5つの企業はみな、企業アイデンティティを伝えるためにWEBメディアを基幹とした企業ブランディングに注力しています。そこには自社ホームページのみでは伝えきれない企業の文化・キャラクター・考え方が色濃く反映され、サスティナビリティをさまざまな角度から表現しています。そして読者はステークホルダーになり、生活者、クライアント、投資家、従業員、関連企業の方々との共通認識を作っていくことができます。企業が新しいサービスや商品を生み出した際もアイデンティティをよく理解した読者は応援者となってくれることでしょう。

RHCがおすすめする企業ブランディング

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