サスティナビリティとは持続的成長のことを指します。
この言葉は地球全体の持続可能性のことを意味し、もとは水産業界で使われ水産資源を減らさずに漁獲量を地持続させることを意味しました。
この考え方が広まり、今は企業にもサスティナビリティ経営が求められています。

企業におけるサスティナビリティ経営とは事業活動を通じて社会貢献を行い、事業ひいては地球の持続可能性に役立つための経営戦略のことを指します。次の世代が持続的に地球で暮らせるように、自社が持続的成長を続けられるように。サスティナビリティ経営に取り組まれる企業が増えています。

同義語としてCSR経営という経営戦略があります。これまで企業が取り組んできたCSR（企業の社会的責任）とは一線を画した考え方です。
今までは社会的に責任があるため取り組んできた節がありますが、事業活動を通じて、利益向上を目指して社会貢献に取り組んでいきましょう。

2015年9月にニューヨークの国連本部で「国連・持続可能な開発サミット」が開催され、193乃国連加盟国により採択された合意文書「私たちの世界を転換する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」。SDGsはその中に示された「持続可能な開発目標」(Sustinable Development Goals)です。

17のゴールと169のターゲットが設けられた全人類の共通目標なのです。
このままの生活水準で地球資源の無駄遣いを続ければ2030年には地球が2つ必要になるといわれています。
これらの課題を解決できるのは国よりも企業が貢献できる部分が多いをされています。
私たちの生活を維持するために、事業を通じて課題解決をできる企業が持続的成長企業として人々から評価される時代はもうすでに始まっています。

本部をオランダのアムステルダムに置くサスティナビリティ報告書のガイドラインを制定している国際的な非営利団体です。
企業や組織が持続可能に発展するには、自らの活動のパフォーマンスが経済、環境、社会にどのようなインパクトを与えるかを考慮する必要があります。
GRIによるサステナビリティ報告書の枠組みを適用することにより、企業がこうしたインパクトを測定し、分析し、解釈し、これを広く伝達することが可能となります。 これにより、企業の透明性と説明責任が確保され、ステークホルダーとの信頼関係が構築されます。

2016年に現行のGRIスタンダードが発行され、サスティナビリティ報告書が普及するようになりました。
非財務情報はサステナビリティ報告書の中で義務として開示が求められる時代です。
非財務情報の開示を、財務報告での情報開示ように、確固たる標準的な基準に沿って行うために発行されました。

GRIスタンダードは世界で最も広く採用されている非財務報告の枠組みです。企業の持続可能性に関するパフォーマンスを報告し、透明性と説明責任を確保することに役立ちます。 世界の大手企業の上位250社のうち、75％がGRIスタンダードを利用してサステナビリティ報告書、CSR報告書、ESGレポート等を発行しています。 GRIの枠組みは、Bloomberg、NASDAQ、Reutersなどの主要な金融情報機関が、企業の環境、社会、ガバナンス（ESG）情報を分析するために使用しています。 GRIスタンダードでは、マテリアリティは企業自らが特定すべきものになっています。ステークホルダーとのエンゲージメントを通じて、企業がそれぞれマテリアリティを特定することになります。 GRIスタンダードに基づくサステナビリティ報告書は、投資家ニーズに応えるためだけに作られるものではなく、情報公開や説明責任の確保を主たる目的とするものでもないです。企業のサステナビリティ戦略を作成するための重要なツールという位置づけになります。

イギリスの化粧品メーカーのLushをご存じでしょうか。
カラフルでいい匂いの石鹸が世界中で人気を博しています。日本にも45店舗も出店している有名店です。もともと添加剤を使わないなどエシカル企業だったLushですが、プラスチック包装を廃止したった3年間で売り上げを3倍にした実績があります。
廃棄プラスチックによる環境汚染という社会課題の解決だけでなく、包装コストを開発に転換しより高品質な商品を出すことができ、こうした取り組みは消費者からも口コミで応援されました。
またLushは設立以来、化粧品開発のための動物実験に反対しています。
ヨーロッパでは1980年から化粧品の動物実験ンい反対するキャンペーンが各国で広まり、消費者は署名を集め、寄付をし、化粧品会社に対してデモ行進に参加しました。
動物実験をした化粧品の不買運動が起き、現在EUで製造・販売される化粧品は動物実験が一切行われていません。

消費者はいま物の豊かさから心の豊かさを求める方向にシフトしています。物質的な豊かさと精神的な豊かさ両方を消費者に提供できるビジネスこそが企業の持続可能性を高めることができます。
SDGsはそうしたビジネスの可能性を見つけるためのうってつけのツールです。
社会貢献型ビジネスを実践すると他の企業から消費者・クライアントから応援され、共創パートナーとして選ばれ、従業員にも長く勤務してもらえます。ステークホルダーとの共通価値の創造こそが、持続可能な企業への第一歩となるでしょう。

「Global100」とはカナダのコーポレートナイツ社が毎年発表する「世界で最も持続可能な100社」のことで2005年にスタートし毎年注目を集めます。
財務状況だけでなく、クリーンな投資、環境問題に対する取り組みなど、24のKPIに基づき評価されていいます。
2020年度は、ダボス会議の開催テーマが「ステークホルダーがつくる、持続可能で結束した世界」であったため、会議に合わせて公表されました。
今年2021年度にノミネートされたのは、世界各国の8080社。日本からは５社が上位100位に選ばれました。
選出された日本企業は、５社のうち２社が製薬会社、１社が医療機器メーカーでした。

製薬会社のエーザイは16位で日本のトップでした。エーザイは今回で5度目の選定となりました。 エーザイではSDGｓに対して以下の取り組みをしています。

SＤＧｓ1：貧困をなくそう
開発途上国・新興国への医薬品アクセス向上への取り組みを通じて、健康福祉の向上、中間所得層の拡大による経済成長への貢献をめざす

SＤＧｓ3：すべての人に健康と福祉を
革新的な医薬品の創出
医薬品の提供にとどまらないソリューションの提供
開発途上国に蔓延する顧みられない熱帯病（NTDs）の制圧に向けた取り組み
開発途上国・新興国において、エーザイ製品を購入しやすい価格（アフォーダブルプライシング）で提供

SＤＧｓ5：ジェンダー平等を実現しよう
ダイバーシティの推進2020年度までに女性管理職比率10％をめざす

SＤＧｓ6：安全な水とトイレを世界中に
水資源の有効利用による水不足リスクへの対応

SＤＧｓ12：つくる責任つかう責任
循環型社会形成への取り組み「廃棄物発生量削減、リサイクル率向上、最終埋立量の削減」の推進

SＤＧｓ13：気候変動に具体的な対策を
低炭素社会形成への取り組み国内のCO2排出量を2020年度までに2005年度比で23％削減をめざす

SＤＧｓ17：パートナーシップで目標を達成しよう
重点領域でのイノベーション創出に向けた企業、アカデミアとのパートナーシップ
医薬品アクセス拡大に向けた国連機関、非営利組織、研究機関、アカデミア等とのパートナーシップ

電気機器メーカーのコニカミノルタは41位。 コニカミノルタではSDGｓに対して以下の取り組みをしています。

SＤＧｓ3：すべての人に健康と福祉を
超高齢社会が直面する介護の課題にソリューションを‐HitomeQ ケアサポート
介護業務のワークフローを変革し慢性的な“人材不足”の解消に貢献
正確で効率的ながん診断や創薬支援に貢献−個別化医療
新興国の医療課題に「遠隔診療」で応える−ポータブル医療デバイスを活用した遠隔診療

SＤＧｓ5：ジェンダー平等を実現しよう
企業の働き方改革を支援−Workplace Hub（ワークプレイスハブ）

SＤＧｓ8：働きがいも　経済成長も
ガスを可視化し、安全・安心と環境対策に貢献−ガス監視ソリューション
商業・出版印刷の環境負荷をデジタルで低減−AccurioJet（アキュリオジェット） KM-1
s 働く現場の外国語コミュニケーションを支援−KOTOBAL（コトバル）