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ESGに関係する評価機関|CDPとTCFDとは

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ESGを考えるときに、必ず出てくる評価機関として「CDP」と「TCFD」があります。
大まかに言ってしまえばこの2つの機関は企業の気候変動対策に対する取り組みについて評価している機関です。

CDPとTCFDは同じ切り口から企業を評価していますが、その成り立ちも評価の仕方も異なっていると言えます。
CDPはNGOであり、いわば非政府組織です。政府間協定によらずに設立された国際協力組織です。
一方TCFDはG20の要請を受け、金融安定理事会(FSB)により設立された組織です。

現在、企業はCDPによる「サプライヤー・エンゲージメント評価」について注目しており、最高評価の「リーダー・ボード」の獲得を目指し活動と報告を行っています。NGOではありながら長い歴史を持つ評価機関として権威を持っています。

一方TCFDは2015年に設立されました。複数の機関からの報告をもとに、気候変動対策に対して企業を多角的に評価しています。CDPの情報もそのひとつで、CDPでは2018年よりTCFD提言に対応する形で企業に対する質問書の改訂を行っています。

TCFDはCDP以外にCDSB(気候変動開示基準委員会)、GRI、IIRC、SASB(米国サステナビリティ会計基準審議会)、WBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)などから報告を受けています。
GRI、IIRCなどはアニュアルレポートや統合報告書などの基準になることで良く知られています。CDPに比較してより複雑な評価を行っていると思われますが、これに対応する企業も増えてきているようです。
TCFD 提言への賛同を表明した機関は2015年の設立当初の 102 機関から 2020 年 7 月現在では 1350 機関を超えています。

いずれにしても企業が気候変動に対して対策を行うことを表明しているなら、その評価を得るために報告をしているのがCDPでありTCFDになります。

以下、CDPとTCFDについて改めて説明します。

・CDP
CDPは気候変動などの環境分野に取り組む国際NGOで、2000年に設立されたプロジェクト「カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト」がその前身となっています。
機関投資家が関心を持つ気候変動関連の情報を収集、開示することに焦点を絞り、世界の主要企業が排出する二酸化炭素の量や気候変動への取り組みを行っています。

・TCFD
気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)の頭文字を取った略称です。G20の要請を受け、金融安定理事会(FSB)により2015年に設立されました。
企業等に対し、気候変動関連リスク、及び機会に関する下記の項目について開示することを推奨しています。

ガバナンス(Governance):どのような体制で検討して企業経営に反映しているか。
戦略(Strategy):短期・中期・長期にわたり、企業経営にどのように影響を与えるか。
リスク管理(Risk Management):どのように特定、低減しようとしているか。
指標と目標(Metrics and Targets):どのような指標を用いて判断し、評価しているか。

以上のように気候変動に対し事業を通じ対策を施すことで社会に貢献している企業は、その報告も含めた努力を社内外にアピールすることによって競合優位性を獲得することが可能です。
ESG投資対策にとどまらず、企業のコアバリューを伝える「ストーリー」として展開することが、CSR経営として求められているのです。
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