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2030年までにガソリン車の新車発売を禁止へ! イギリスの英断は世界に波及するか。

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イギリスの英断はなぜ? 従来より早まる目標達成

イギリス政府は去る2020年11月17日にガソリン車とディーゼル車の新車販売を2030年までに禁止すると発表しました。
これは従来の目標からさらに5年早めるという英断でした。実はこれは2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標の達成のためにとられた措置で、後程触れますが我が国日本やアメリカでもこの目標が掲げられる、あるいは掲げられる予定です。

ジョンソン英首相は「英国はより環境に配慮した(新型コロナウイルス禍からの)回復への機会を手にしている」と発言しています。
新しい日常がCO2削減の良い契機になるとの判断のようですが、コロナ禍における産業活動や車などの移動減少が皮肉にもCO2削減の好結果をもたらしたという現状があります。

ただイギリスでは依然としてガソリン車とディーゼル車が新車販売の7割超を占めています。
決して楽観視できる状況ではなく、ハイブリッド車(HV)や電気自動車(EV)の普及につなげるために購入補助金やインフラ整備のために1900億円近い国費を投じる方針です。また再生可能エネルギーによる電力インフラの拡充も計画されているようです。

SDGsの17の目標の中で、最も重要で達成が困難とされるゴール13「気候変動に具体的な対策を」は、世界全体で取り組まなければならない課題です。2017年現在で世界のCO2の総排出量は年間328憶トンで、中国が突出し2位がアメリカ。イギリスは10位です。それでも各国に先駆けて持続的開発目標のために宣言をした英国。
これこそ一つのブランディングといえるかもしれません。CO2削減の目標を具体化し宣言することこそ、技術発展の契機にもなりなおかつ、競争優位なブランドアップを果たせる好例と言っても過言ではないでしょう。

コロナショックでCO2の発生が激減?

ところで意図せず見舞われた新型コロナウイルスという天災の影響で、世界で一番CO2を排出していた中国のCO2排出量が25%も減少したという驚くべき結果が出ています。働き手が家にいるようになり、電力網の負担が減る。
そして世界の人々が空の旅を徹底的に避けている状況では、CO2排出量は劇的に減少することがわかりました。

ただし、私たちは経済活動と両立しながらこの目標を達成しなければならないのです。つまり世界の移動手段が総じてテクノロジーによってCO2の発生をなくさなければならないということにほかなりません。
また逆に言えば、移動しなくても経済が回る仕組みを構築すればCO2の発生は減ることになります。

いまもなお世界を混乱させ続けるコロナショックから、私たちが学ぶことは本当にたくさんあります。
その一つが、「私たちは具体的にCO2の発生を減らせる」という事実です。今後の世界における重要なエビデンスをコロナウイルスは置き土産としていくことでしょう。

日本やアメリカでもゼロエミッションに

ところで前述したとおり、日本でも菅総理が所信表明演説で「2050年までにゼロエミッションを目指す」と発言しています。
そして今回次期大統領となったジョー・バイデン氏は、大統領就任と同時にパリ協定に復帰する意向を示しています。アメリカも2050年までにゼロエミッションを宣言する模様です。

ゼロ・エミッション(zero emission)とは、環境を汚染したり、気候を混乱させたりする廃棄物を排出しないエンジン、モーター、しくみ、または、その他のエネルギー源を指しています。そして中国もSDGsに本格的に取り組もうとしています。

地球全体を脅かすコロナの脅威が、持続可能性の重要性と社会貢献の必要性を再認識させているのでしょう。
世界が足並みをそろえてサスティナビリティを実現するという初めての時代に、私たちは生きているのかもしれません。
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