いま、Webをはじめとするさまざまなメディアで「SDGs（エスディージーズ）」のアイコンを目にすることが増えているのではないでしょうか。
これは、世界中の企業がSDGｓに取り組み始めている動向の現れといえます。

「持続可能な開発目標」と訳されるSDGｓは、2030年をゴールに人類が協力して達成すべき共通の目標を設定し、持続可能な社会の実現を目指す壮大なプロジェクトです。
17のゴールと169のターゲットで構成されたこれらの目標には、将来にわたって地球環境や社会のシステムを維持するため、国家規模の事業から個人にも可能な取り組みまでが網羅され、提示されています。

その中にはもちろん、企業が取り組むにふさわしいテーマが数多く存在し、そこに着目した企業が次々に参画してきているのです。
現代社会では、企業は経済を牽引する役割だけを担っている存在と見なされているわけではありません。
企業理念や経営戦略そのものに社会貢献性があるかどうかが、ジャッジされている時代であるといえるでしょう。

それを明確にしたのがSDGｓであり、その活動を通じて企業は自らの存在価値をアピールし、競合他社との差別化をも図るという戦略を打ち出してきています。
これは社会に受け入れられ、共感を得やすい戦略でもあり、実際に多くのメリットをもたらします。

では、SDGｓと企業の関係について、詳しくみていきましょう。

SDGsは「サステイナブル・ディベロップメント・ゴールズ（Sustainable Development Goals）」の頭文字を取ったもので、国連によって採択された「持続可能な開発目標」を意味しています。

これは人類が永続的にこの地球で生活していくために「将来にわたって続けることができる方法による、グローバルな課題解決のための目標」を指すもので、前述したように2030年までに達成すべき17個のゴールと169個のターゲットが設定されています。
SDGsが策定された背景には、地球環境の危機的状況があるわけですが、この問題が最初に提起されたのは1970年代に遡ります。

1972年の『成長の限界−ローマ・クラブ「人類の危機」レポート』によって、100年以内に天然資源の枯渇や環境汚染が限界に達するという見解が示されたのです。
次いで1980年代には、国連が設立した「環境と開発に関する世界委員会」による報告書『地球の未来を守るために』が発表され、さらに1992年の「地球サミット（環境と開発に関する国際連合会議）」において、21世紀に向けた持続可能な開発のための人類の行動計画「アジェンダ21」が採択されました。

そして2000年の「国連ミレニアム・サミット」では「ミレニアム開発目標（MDGs）」として、環境問題に加えて先進国と途上国の格差や貧困の問題などを含んだ8つの目標が2015年を達成期限として設定されました。

その次の段階として、2015年に「国連持続可能な開発サミット」で「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択され、SDGsが新たな目標として定められたのです。

SDGsの17個の具体的な目標については後述しますが、そのテーマは大きく次の３つのグループに分かれます。

グループ１．不平等を無くす（ゴール1〜6）
グループ２．科学技術や知恵を使って人々を幸せにする（ゴール7〜12）
グループ３．地球を守るための共通の課題に取り組む（ゴール13〜17）

グループ1は発展途上国の問題の解決にウエイトが置かれており、貧困や飢餓、水問題といった人間が生きていくために最低限必要な環境を整えることや、受けるべき福祉サービスや教育などについての目標を中心として定められています。

グループ2では、エネルギー問題や技術革新、まちづくりなど産業界が中心となって取り組むべきテーマが並び、企業の貢献に期待がかかっていることをうかがわせます。

グループ3は地球規模での環境問題や平和といった普遍的かつ根源的なテーマがまとめられており、最後にパートナーシップの重要性が掲げられています。

これらグループ1〜3は、もちろんすべてに企業が参画できる可能性があり、個々の企業の事業分野に応じてその能力を発揮しながら社会貢献と事業の発展を両立させていくことができるものです。

そして、それによって企業は社会からの評価を得ることとなり、永続的な発展への道筋を手に入れるといえるでしょう。

では、SDGsの17個のゴールを見ていきましょう。

1. 貧困をなくそう
2. 飢餓をゼロに
3. すべての人に健康と福祉を
4. 質の高い教育をみんなに
5. ジェンダー平等を実現しよう
6. 安全な水とトイレを世界中に
7. エネルギーをみんなに　そしてクリーンに
8. 働きがいも経済成長も
9. 産業と技術革新の基盤をつくろう
10. 人や国の不平等をなくそう
11. 住み続けられるまちづくりを
12. つくる責任　つかう責任
13. 気候変動に具体的な対策を
14. 海の豊かさを守ろう
15. 陸の豊かさも守ろう
16. 平和と公正をすべての人に
17. パートナーシップで目標を達成しよう

これらは地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを前提に定められたものです。
その背景には、前身のMDGsの目標が発展途上国の問題解決に偏っていると指摘されていたことがあります。
前項で示した3つのグループを確認しながらこの17個のゴールを見てみると、その網羅性がよくわかるでしょう。

これらは産学官＋個人レベルに至るまで、地球上のすべての組織や人が協力して取り組むべき目標であり、また取り組むことができるように設定されています。
これをどのように達成していくかは、それぞれが当事者として考えるところからスタートするのです。

「マテリアリティ」とは、「重要課題」のことを指し、企業活動においてよく使われる用語です。
一般的には、企業が抱えるさまざまな課題を精査し、優先順位をつけて可視化するといったプロセスにより特定されていきます。

そもそもマテリアリティは、企業の財務指標に関する課題に対して用いられてきましたが、SDGsに代表されるサステナビリティへの取り組みがクローズアップされるに伴い、その策定などに関しても取り入れられるようになってきました。

企業が長期ビジョンを策定するに当たり、財務指標に加えて非財務指標の重要性に着目することが求められるようになり、経済のみならず環境や社会全体に及ぼす価値を反映させる必要性が高まっているのです。

マテリアリティの特定に関するガイドラインも複数存在しますが、その中でもサステナビリティに関する指標としてGRI（Global Reporting Initiative）が策定した国際基準「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン」を参照する企業が多くなっています。
これは持続可能な企業経営を目指す上で、自社の課題のうち社会的影響の大きいものを抽出し、ステークホルダー（利害関係者）に対して開示して信頼性を高めていくことが重視されてきているためです。

個々の企業だけでなく、SDGsの観点からはもちろん、それぞれのゴールに照らし合わせてマテリアリティを特定することが重要であるのは言うまでもありません。

SDGsのロゴやアイコンは、企業のホームページなどでも頻繁に使われています。
では、これを使用する上でのルールはどのようになっているのでしょうか。
以下にまとめますので、参照してください。

1. ロゴ及びアイコンの使用に関する許諾申請や問い合わせ先／国連本部
2. ロゴ・アイコンの使用に関するガイドライン／
https://www.unic.or.jp/files/SDG_Guidelines_AUG_2019_Final_ja.pdf
3. ロゴ・アイコンのダウンロードサイト／
https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda/sdgs_logo/

次にガイドラインについて主なポイントを説明していきましょう。

CSRは「Corporate Social Responsibility」の略で、「企業の社会的責任」を意味しています。

企業活動は、自社の利益や株主に対する責任だけでなく、その所属する業界や地域社会、行政、ひいては地球規模での影響を視野に入れ、ともに持続的発展を目指していくために行われる必要があるとする考え方です。

CSRが提唱されることになった背景には、企業が自社の利益のみを追求するような利己的な経営姿勢によってもたらされる、社会への悪影響が見過ごせない事態に至ったことが挙げられます。

そうした外的批判に対応するため、CSRは自社のイメージ戦略的に取り入れられるケースも多く、本業とは別に慈善事業や地域貢献活動を行うといった考え方や動きも見られます。それがCSRに守りの戦略であるとのイメージを与えている点は否めません。

しかし、社会的にサステナビリティがクローズアップされてきた現代においては、企業の経済活動と社会的責任の両立を図ることが求められています。
そのため、CSRなどの企業活動の考え方を発展させたSDGｓへの取り組みが本格化してきているのです。

SDGｓは企業活動だけをターゲットとするものではありませんが、企業にとっては戦略的にこれを取り込み、自社の経営に反映させていくことで社会的価値のある存在へとステップアップを実現する指針となっているといえるでしょう。

ESGは「環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）」の頭文字を取ったもので、企業価値や成長性を判断する際の指標のひとつとされています。
主に企業への投資に当たって利用されることが多く、「ESG投資」との用語もあります。

「マテリアリティ」の項で、非財務指標への注目度の高まりについて述べましたが、このESGも非財務指標のひとつです。
環境、社会、ガバナンスの3つの観点から企業を評価するために用いられますが、標準的な定義や基準が存在せず、判断は評価機関に委ねられているのが現状です。

観点を具体的に見ていくと、「環境」では二酸化炭素排出量の削減や工業廃水などによる水質汚染の改善、再生可能エネルギーの利用などが挙げられます。
「社会」については、職場における男女平等や労働条件の適正化、ワーク・ライフ・バランスの実現、地域社会への貢献などが代表的なものです。
「ガバナンス」では、情報開示や法令遵守といったリスク管理、汚職や贈賄などの不祥事を避けた透明性の高い経営など、意識の高さが主な基準とされています。

ESGの場合、これらの指標はステークホルダーに対して提示されるためのものと捉えられていますが、一方SDGsは企業の優位性を問うのが目的ではないという違いがあります。
ESGの観点を企業活動に反映させることで、SDGsとも連携した経営が可能になるとの位置づけにあるといえます。

CSVは「Creating Shared Value」の略で、「共通価値の創造」を意味しています。
これは前述したCSR＝「企業の社会的責任」ともよく比較されるため、まずその違いを見てみましょう。

CSRは本業と関係のない取り組みも含むものであるのに対し、CSVは本業と関連性を持つ活動である点が最も大きな違いといえます。
「共通価値」とは、「経済的価値」と「社会的価値」の両方を同時に実現することを指し、企業が自社の強みを基に事業として社会的課題に取り組んだ結果、経済的な効果も生まれるといった関係性がこれに当たります。
企業の競争力そのものが結果を左右するため、CSRの上位に位置する攻めの戦略ともされているものです。

一方SDGsはCSRやCSVをより発展させた考え方に基づいており、これに取り組む上では従来と異なる発想が求められているといえます。

つまり、自社の内的課題の延長線上にある社会的課題の解決を中心とした戦略だけでなく、社会全体の課題に目を向け、自社がターゲットにできる課題を積極的に選び取ってビジネスに結びつけるというグローバルな視点での戦略が必要なのです。

SDGsは企業においては経営の中心に組み込まれることが想定されており、ゴールの達成に対する貢献への期待度の高さがうかがえます。

SDGｓウォッシュとは、SDGｓに取り組んでいるように見せかけて、実態が伴っていないことを指します。

この「ウォッシュ」は、「ごまかす、うわべを飾る」といった意味の「ホワイトウォッシュ」から取ったとされ、環境保護の分野で「グリーンウォッシュ」という造語を生みました。

企業が環境問題に取り組んでいるように見せるために、広告などで事業とは無関係にグリーンのイメージを強調する自然の写真を使ったり、環境にやさしい商品といったフレーズを打ち出しながら根拠を示さないなどのケースがこれに当たります。

同様に、SDGsに関しても「取り組んでいるふり」の企業が見受けられるというわけです。
例えば、自社の既存事業に関連がありそうなSDGsのアイコンを貼り付けているだけで、本気で取り組もうとしているわけではないというケースがあります。

関連性を検討するのはもちろん必要ですが、それを見つけただけだったり、実態以上に誇張してアピールするような姿勢では、SDGsの本質からかけ離れていることになります。
それを外部から指摘された時には、逆に企業イメージが悪化する事態を招くため、単にトレンドに乗っていこうという方針は取るべきではないのです。

本来は、将来にわたって社会に必要とされる目標を設定し、そこから遡って今すべきことを考えるアプローチが最も重要とされ、目先の事業やイメージにとらわれた取り組みはSDGsそのもののイメージダウンにもつながるリスクを抱えているといえます。

インパクト投資とは、企業や団体、ファンドなどに投資する際の指標として、経済的リターンと社会的リターンの両方を生み出すことに注目した投資手法です。

従来はリスクとリターンが評価軸であったのに対し、これに社会的インパクト（影響）を加えた評価軸を持ちます。
それにより、社会的課題に取り組む事業の効果が数値化されるのが特徴となっています。

テーマが類似しているためESG投資ともよく比較されますが、ESG投資の場合はステークホルダーをターゲットにした指標で、経済的リターンの獲得が目的です。
かつては経済的リターンと社会的リターンは両立できないものと捉えられていました。
しかし現在では社会的インパクトを持つ企業などに積極的に投資することで、よりよい社会の実現を目指すといった大局的な観点から、インパクト投資の市場規模が拡大しています。
この点では、「共通価値の創造」を目指すCSV、そしてSDGsの理念に通ずるものがあるといえるでしょう。

投資家サイドから見ると、「投資したい＝社会に貢献したい」という視点でテーマを選定し、支援を行いつつリターンを得ることになります。
短期間で大きなリターンを求める手法ではなく、長期的なプランで取り組んでいくものです。

「国連グローバル・コンパクト（UNGC）」とは、世界各国の企業や団体が加盟し、リーダーシップを発揮しつつ持続可能な成長のための枠組みづくりに自発的に取り組む活動です。
2000年に発足したUNGCには4分野10原則が定められており、これに基づいて活動が行われています。
まずこの内容を見ていきましょう。

＜人権＞
原則1：人権擁護
原則2：人権侵害への非加担

＜労働＞
原則3：結社の自由と団体交渉権の承認
原則4：強制労働の排除
原則5：児童労働の実効的な廃止
原則6：雇用と職業の差別撤廃

＜環境＞
原則7：環境問題の予防的アプローチ
原則8：環境に対する責任のイニシアティブ
原則9：環境にやさしい技術の開発と普及

＜腐敗防止＞
原則10：強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取組み

以上の価値観を共有し、実行することが求められているものです。
そしてもちろん、SDGsに関しても積極的に取り組むことを推進し、SDGsと企業経営の統合を進めるためのツールなども作成しています。

日本ではグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）がローカルネットワークとして発足し、経営トップ主導型の活動を展開中です。
2020年9月時点で、375の企業・団体が正会員に名を連ねており、その業種も多岐にわたっています。
これらの企業・団体は、4分野10原則およびSDGsなどの観点からさまざまな事業・活動に取り組み、社会的責任を果たしていく意志を表明しているのです。

FTSE Russell（フィッツィー・ラッセル）やMSCIは、ともに投資家向けに株価指数（インデックス）や債券指数などを算出する企業です。

FTSEは英国を拠点に事業を展開し、FTSE Russellはその商標です。
MSCIはモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナルの略称で、米国を拠点としています。

主に機関投資家（投資信託、年金基金、保険会社などの法人投資家）はこれらの指数をベンチマーク（指標）に、資産運用を行っています。

両社とも、算出方法には主に時価総額加重平均を用いており、対象銘柄の時価総額の合計を、基準日の時価総額の合計で割ったもので算出されます。

両社の大きな違いとしては、FTSEは小型株を含むのに対し、MSCIは大型・中型株のみを対象にしているという点が挙げられます。

FTSEが算出している代表的な指数には、FTSEグローバル株式インデックス・シリーズやFTSE100指数などがあり、一方MSCIではMSCIワールド・インデックスが代表的です。

また、ESG投資にフォーカスした指数も算出しており、例えば「FTSE Blossom Japan Index」は、ESGの観点から日本企業の評価を行っています。
同様に「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」も、ESGの格付けが高い日本企業によって構成されている指数です。

他にもさまざまな指数を提供している両社ですが、いずれも世界中の投資家に利用されています。

TCFDは「Task Force on Climate-related Financial Disclosures」の略で、「気候関連財務情報開示タスクフォース」と訳されています。

金融システムの安定化を図る国際的組織である金融安定理事会（FSB）により2015年に設置され、企業に対して気候関連財務情報開示を求める役割を担っている特別チームです。

その背景としては、気候変動が企業経営に与える影響が高まってきたことが挙げられます。
気候変動がもたらすリスクや機会を、企業がどのように認識し対応しているかは、一般的な財務指標だけでは正確に判断できないため、新たに枠組みを設けて取り組みを推奨するという流れが生まれました。

2017年に公表されたTCFDの報告書において、以下の4項目に関する情報開示が提唱されています。

ガバナンス：気候関連リスク・機会についての体制づくりや、経営への反映方針
戦略：気候関連リスク・機会がもたらす事業・戦略、財務計画への影響についての捉え方
リスク管理：気候関連リスクの識別・評価・管理方法を通じてのリスク低減への取り組み
指標と目標：気候関連リスク・機会を評価・管理する際の指標とその目標

気候関連財務情報開示は、ESG投資やSDGsにおいても重視される中、日本では環境省が「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ〜気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド〜」を発行、経済産業省が「TCFDガイダンス」を策定するなど、政府も支援を行っています。

ウェブ上で開催するセミナー＝「ウェビナー」は、「オンラインセミナー」「リモートセミナー」などとも同義で、従来から活用されてきましたが、コロナの影響でますます利用度が高まっています。
このウェビナーは、SDGsを推進する企業にとっても利用価値のあるツールだといえるのです。

SDGsを速やかに導入するための企業の行動指針として2016年に作成された「SDGコンパス」には、次の5つのステップが設定されています。

1. SDGsを理解する
2. 優先課題を決定する
3. 目標を設定する
4. 経営へ統合する
5. 報告とコミュニケーションを行う

このステップ5に関しては、ステークホルダーからの情報開示の要請が高まっていることも踏まえ、各企業は統合報告書やSDGsレポート、CSRレポートなどで報告を行っています。

これらは協働の推進や投資の獲得など、企業にとっての戦略的ツールとして機能しているものです。
それをさらに強化するのがコミュニケーションツールだといえます。

ウェビナーには、このコミュニケーションツールとしてのさまざまなメリットが含まれていますので、それを見ていきましょう。
まず、当然ながら世界中に発信することができ、どこからでも参加できる点が挙げられます。
録画を繰り返し配信できるため、広く伝えていくことにも適しています。
また、資料だけではわかりにくい内容についても、動画で説明することによって参加者の理解を深めるとともに、企業の社風や経営トップの生の声なども伝えることができます。
さらに、参加者の意見を集めやすく、相互コミュニケーションが図れるといった点でも得るものが大きいでしょう。
しかも低コストで実施することができ、その成果は資産として蓄積されていきます。
ウェビナーの効果的な活用は、SDGs企業の発信力を高めていく上での一つの鍵となるはずです。

コーズマーケティングはコーズ・リレーテッド・マーケティングとも呼ばれるマーケティング手法で、「コーズ」は「大義」などを意味します。

特定の商品の購入やサービスを利用することが、社会貢献につながる仕組みを持ったマーケティングで、「商品の売り上げの一部を〇〇に寄付します」といったキャンペーンなどがそれに当たります。

この手法の日本での先駆けと言われているのが、1960年に始まったベルマーク運動です。
またアメリカでは、1983年にアメリカン・エクスプレス社が実施した「自由の女神修復キャンペーン」が成功例として知られています。

そのメリットは、消費者は社会貢献に参加しているという心理的な満足を得ることができ、企業は収益とともにブランドのイメージアップが図られ、寄付先は資金や資源を得るという、Win-Winの関係が築かれる仕組みにあるといえるでしょう。

ただ、これはCSRやCSVなどに取り込まれるような形で、廃れてきたとも言われています。
その原因は、期間や商品・サービスが限定されていることが多いために成果が小さい点がまず挙げられます。
逆に言えば、中・長期での取り組みを前提としなければ社会に影響を与えるほどの成果が得られないため、大きな評価につながりにくかったものです。

しかし、SDGsの登場で、長期的な視野に立った企業活動が重視されるようになり、コーズマーケティングもその意義が見直されてきています。
企業にとっては、コーズマーケティングにより社会的な信用を獲得することで、目先の利益だけでなく将来にわたる競争力や価値を育てていくという土壌づくりが可能になります。
着手するハードルは高くないため、これをSDGsの観点から捉え直して実行することが、これからのコーズマーケティングに求められる方向性なのではないでしょうか。

2019年末の新型コロナウイルスの発生は、SDGsの推進にも大きな影を落としました。

経済活動が止まり、成長どころか現状維持さえできない事態に見舞われただけでなく、人々の日常生活そのものまでが変わってしまうという類を見ない危機に直面した世界は、これからどうなっていくのでしょうか。

コロナの流行で明らかになった最大のポイントは、社会的な問題が経済活動に及ぼす影響の大きさだと考えられます。

これまで、SDGsの重要性が語られてきたものの、それを企業や人々が真の意味で実感するに至っていなかった面があるのは否めません。
皮肉にも、それを突きつけたのがコロナ禍だったわけです。

世界は今、アフターコロナをいかに乗り越えていくかの戦略に注力し始めています。
その一例が、「グリーン・リカバリー」や「より良い経済復興（Build Back Better）」などの取り組みです。
これらはアフターコロナの社会が経済の復興だけを優先的に目指すのではなく、同時に環境などの社会的課題にも配慮していくことを目標としています。

企業にとっては、新たなフェーズに入った社会が生み出す新たなニーズをビジネスチャンスとして、経済的価値と社会的価値の両方を創出する活動に着手すべきタイミングであり、それがSDGsの達成にもつながっていくといえるでしょう。

神澤　肇（カンザワ　ハジメ）
リボンハーツクリエイティブ株式会社　代表取締役社長

創業40年以上の制作会社リボンハーツクリエイティブ(RHC)代表。
企業にコンテンツマーケティングを提供し始めて約15年。
数十社の大手企業オウンドメディアの企画・制作・運用を担当。
WEBを使用した企業ブランディングのプロフェッショナル。
映像業界出身で、WEB、紙媒体とクロスメディアでの施策を得意とする。
趣味はカメラとテニス、美術館巡り、JAZZ好き。