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デジタルソリューションによる持続可能な開発目標(SDGs)の取り組み

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2015年9月の国連総会で採決された持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals:SDGs)が、急速に企業間の共通用語になっている。

SDGsに関する企業コンテスト「Global SDG Awards」は、現実のシステムに変化をもたらしている企業に贈られる。
2019年のコンテストに参加した企業は2030アジェンダを達成するため、パートナーシップを結び分野の壁を越えて新たなテクノロジーを生み出そうとしていた。

2018年7月に開催された持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム(HLPF)では、テクノロジーがSDGsにもたらす好影響について強調されている。

特にデジタル技術は、SDGsの軌道を変える可能性を秘めている。
大手ICT(情報通信技術)企業のコラボレーションによるグローバルeサステナビリティイニシアチブ(Global e-Sustainability Initiative:GeSI)の最新調査では、SDGsの17の目標の内少なくとも11はデジタルアクセスに関係していると判明している。

先進国の人々はテクノロジーや豊かなデジタル情報の恩恵を当たり前のように得ているが、世界中にはまだ十分行き届いていない。
そんな地域にも恩恵を広げることで、格差の是正や生活の質の改善につながる。

2019年のコンテスト参加企業は、変革期にある新テクノロジーを実践段階に移している。それらが順調に広がれば、世界中の慢性的な諸問題を解決してくれるかもしれない。
革新的な方法で製品やサービスを届けるビジネスモデルを創造する企業は、次世代の持続可能性をリードする存在になるだろう。

Forbesによると、グローバルなインターネットユーザーは40億人に上る。
そして、2020年までに28億700万人がモバイルインターネットを使用し、2016年から6億7000万人増加すると予測する。
2019年のコンテスト参加企業の特徴は、ビッグデータと予測分析を活用し、顧客に高品質の情報を届けていることだ。
良質な情報は組織の生産性を高め、責任感のある消費選択を促進する。

例えばWinnow SolutionsとLeanpathは、クラウドでレストランとフードサービスをつなげ、どの食料がどれだけ廃棄されているのかを分析する。
両企業は、顧客が食料廃棄を50%以上削減するのを支援する。
北米ですべての食料の50%が廃棄されている事を考えると、とても重要な取り組みになる。

また、Toast Aleは44%のパンが廃棄されている英国の現状を変えるため、ビールを使ったビールの製造法を見つけた。
コーヒーやお茶を製造するGROSCHEは、飲料水へのアクセスを持たない約10億人に、シンプルな天然バイオサンドフィルターを使い安全な水を届けるための基金を設立した。
これはHippo Rollerのアプローチに通じるもので、大量の水を移動するソリューションは女性や子どもたちが水を運ぶ時間を削減し、教育へ多くの時間を費やすことができようになる。

PwCは2019年、21カ国、6つの産業から729の企業を分析した。
それによると、72%の企業が持続可能な開発目標をビジネスに取り入れているという。
もはや企業は社会的責任を選択の一つではなく、必要なものと捉えている。
SDGsはビジネスを責任ある運営、資源とサプライチェーン管理に導き、持続可能性が当たり前になる次世代の市場に求められる革新的な新製品の開発につなげてくれるだろう。
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