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パートナーシップから生まれるCSV(共有価値の創造)

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かつて「善行が利益を生む」という合言葉が、進歩的なCEOたちの間で使われていた。
その言葉は今では、グローバルビジネスで競争力を維持したいと考える、一般的な企業にも浸透している。その証拠として、Bコーポレーションの認定企業が800社も存在するという現実からも、明らかである。Bコーポレーションとは世界27ヶ国で、社会的役割を果たし、更に環境に対し厳しいスタンダードをクリアしていると認められた企業に与えられる。
認定企業がビジネスを行う上でモチベーションとなるのが、単なる善良な心だけではなく、将来的に利益を確保したいという考えある。それは間違いではない。博愛主義、政府、ビジネスはそれぞれ、持続性と公平な利益を生み出すために、ユニークな存在意義をもっている。それらがパートナーシップを結ぶことで、新たな力と価値が生まれる。

ビジネスと発展の可能性を最も秘めた地域がアフリカである。世界の高経済成長率トップ10のうち、7ヶ国がアフリカである。消費者向け企業のMcKinseyによると、2020年までに4000億ドルの成長が見込まれ、2040年までに、世界の人口の40%が、アフリカに集中するという。若者の増加率は、既にインドや中国を超える。

民間からの資金を引き出すためには、投資効果のインパクトが必要

アフリカの発展が、ビジネスの参入を促進しているのは事実であるが、社会的公平性と環境の軽視は、長期的な目標に対し強烈な反対圧力になる。優秀なCEOは消費者が求める商品とサービスの提供だけでなく、地域の発展を促すための持続的な生産性の向上と公平性の確保、そして環境保全の重要性を理解している。
民間企業の価値を見いだせない博愛主義は、弱者救済のために十分な実力を発揮できない。民間企業の技術力や資金力があってこそ、巨大なインパクトを作り出せるのだ。

民間からの資金を引き出すためには、投資効果のインパクトが必要だ。アフリカでは社会的な意義や、環境に対する意識が高まっている。アフリカの消費者や従業員、そして株主がともに発展できる持続可能なビジネスが提案できれば、大きなインパクトになるだろう。Unileverが電気やガスが不要な家庭用浄水器を開発し、ケニアのウォータービジネスに参入したのが良い例だ。同社はまた、水のペットボトル市場にも手を広げつつある。

公共セクターと民間企業のパートナーシップは、巨大なインパクトを生む

公共セクターと民間企業のパートナーシップは、巨大なインパクトを生む。NPOのSwitchboardはVodafone、MTNと提携し、リベリアとガーナの医療従事者が無料で電話できるネットワークを構築した。これによる医療知識の拡散と、公共の健康意識向上の効果は絶大だ。無料電話だけでなく、有料サービスを追加することにより、パートナーのモバイルオペレーター企業に利益をもたらしている。

博愛主義は持続可能なビジネスを発展させるために、重要な役割を果たす。そのひとつが、投資リスクの軽減である。ロックフェラー財団はSwiss Reと提携し、エチオピアの農家を保護するための保険事業を支援している。ロックフェラー財団は更に、デジタル関連の雇用創出のために1億ドルを投資し、同財団の初期の支援が終了した後でも、持続可能なビジネスが維持できるような体制を整えつつある。
政府の役目は投資を生むような政策を立案し、イノベーションを引き出すような安全で安定した環境を作り、人や物、情報が効率的に移動できるインフラを整えることである。

アフリカの発展のために、各セクターがそれぞれの役割と目的をもっている。お互いに利害関係を乗り越え、相手の良いところを学びながらパートナーシップを結ぶことで更なる大きな力となり、アフリカの発展に貢献できるだろう。
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