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SDGsに乗り遅れるな。投資家や大手客先に対しても、重要なのはブランディング!

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急速に認知が増してきたSDGs。テレビや学校の授業だけではなく、ビジネスシーンにおいてなくてはならないものになってきています。その大きな原因が「投資家」の動きにあります。言うまでもなく企業経営において投資家の存在は絶大です。そして、自社の商品を仕入れてくれる大手客先の動向はそれ以上のインパクトがあるかもしれません。
今回はこの観点から、SDGsがビジネスシーンにおいて急速に重大な問題になっていった理由を解説するとともに、競合優位性を最大化する“ブランディング戦略”をご紹介します。

何をすればいい?投資家の「企業」を見る目が変わった瞬間

SDGsの認知度は去年末に50%を超え、企業経営層ではもはや知らない人はいません。その認知拡大の陰には「投資家」たちの存在があります。投資家たちの企業を見る目が変わった瞬間。それはリーマンショックにさかのぼります。自分たちの大事な資産を守るために、財務情報だけで投資をせず、非財務情報を重視して投資をしようという取り決めがなされたのです。それがPRI(責任投資原則)です。

さらに投資家たちが企業を見る目が変わった瞬間があります。我が国の年金機構であり世界最大の機関投資家であるGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が2015年に「PRI=SDGsである」と公言したのです。この時、非財務情報=ESG=SDGsという図式が作り上げられました。これこそが今まさに、投資家たちが企業を評価する時の基準となっています。

確かに、企業を評価するのは投資家だけではないのかも知れません。しかし、ビジネスは必ず繋がりを持っています。そして多くの機関投資家は、「ガバナンス」「サプライチェーン」「人権」「環境対策」に対してずさんな企業への投資を打ち切ると、アンケートで回答しているのです。

大手客先は投資家たちを気にしている。仕入れ先企業が打つべき先手は?

問題なのは、大手企業は投資家たちを含むステークホルダーへの対応を重要視しているという事実です。つまり御社の大手取引先は、仕入れ先選定も含めた対応を迫られているということです。ご存じ「サプライチェーン」とは取引先関連企業の対応も含めた評価ポイントとなります。

ビジネスはまさに繋がっています。そして上流から先端まで「非財務情報」を重視する時代に突入したと言えます。例えば金融機関は、社会に貢献しながら売り上げを上げる企業に投融資をすることで、自社の「株を上げる」のです。アフリカのベンチャー企業が人道的な功績をあげながら売り上げを上げる時、そこに投融資をした企業も同時に評価を受ける時代になっています。

つまりSDGsは、決して慈善事業ではないのです。ビジネスの一環です。少なくても大口の客先を抱える企業がいまするべきことは、社会の未来に貢献するためのビジョンを提示しつづけることです。

選ばれる企業になるために。ブランディングこそが企業の生き残り戦略だ。

現在の投資家たちの企業判断は(財務情報20%)(非財務情報80%)だと言われています。ひと口に非財務情報といっても結局は比較する基準が必要になりますが、さまざまな通知表がこの世に存在しています。

一つには国際イニシアチブと言われるものです。例えば温室効果ガスの排出に反しては(CDP/TCFD/SBT/RE100)など、いろいろな機関が存在しています。また企業の評価を数値化する(MSCI/FTSE/SASB)など、これまたいろんな外部評価機関が存在しています。

大手の企業が最初に対策をとったのは国際イニシアチブや外部評価機関への対策です。しかしこれらの評価機関は継続的に公正に、企業の評価を「比較検証」しているにすぎません。さらには大手企業の関連会社や仕入れ先は、評価を得るためによりクリエイティブになる必要があります。数字だけでは企業のブランドアップに結び付きません。

増加する企業ブランディングのためのWEBマガジン

「非財務情報」とはさきほどもお話したとおり、「ガバナンス」「サプライチェーン」「人権」「環境対策」など、取り組み方も伝え方もより創造的である必要があるのです。例えば昨今、企業発信のWEBマガジンが乱立しているのはご存知でしょう。なぜ先鋭的企業は、自社の理念と未来をWEBマガジンという手段で表現しようとしているのでしょうか。

それは、とりもなおさず自社の「ブランディング」をしているのです。自社がSDGsに乗り遅れず、「選ばれる企業」=「SDGsを達成し持続可能な成長を遂げる企業」であることをアピールしたいからです。それも定期的かつ持続的に。数字だけでは伝わらない御社の「ブランディング」を果たす戦略として、弊社では「WEBマガジンの展開」を推奨しています。時代は企業を大きく二者択一にしようとしていると言っても過言ではありません。「選ばれる企業」として生き残るために、よりクリエイティブに、企業は明確に未来へのビジョンを語る必要性に迫られています。

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