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SDGs(持続可能な開発目標)に対するウォルト・ディズニー・カンパニーの取り組み

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ウォルト・ディズニー・カンパニーは、SDGsの目標3「すべての人に健康と福祉を」の4項目目「2030年までに、非感染症疾患(NCD)による早期死亡を、予防や治療を通じて3分の1減少させ、精神保健および福祉を促進する。」について以下の取り組みを実践する。

ウォルト・ディズニー・カンパニーは2006年、ブランドとキャラクターを栄養バランスの良い食事と関連付けた栄養ガイドラインを定めた、初のメジャーなメディアカンパニーとなった。
2012年さらなる重要なステップとして、米国で初めて産業をリードする食品広告のスタンダードを確立した。同年、オンライン、小売、ディズニーワールド、ディズニーランドで栄養価の高い食品が一目でわかる「Mickey Check」アイコンの利用を開始した。
2015年までに、米国の子ども向けメディアプラットフォームのすべての広告は、栄養ガイドラインに従う食品、飲料品に限定すると決定した。

ウォルト・ディズニー・カンパニーは、SDGsの目標6「安全な水とトイレを世界中に」の4項目目「2030年までに、全セクターにおいて水の利用効率を大幅に改善し、淡水の持続可能な採取および供給を確保し水不足に対処するとともに、水不足に悩む人々の数を大幅に減少させる。」について以下の取り組みを実践する。

2014年、ディズニーの水消費量は68億9000万ガロンで、わずかに企業のベースライン69億3000万ガロンを下回った。
ディズニーは効率的な水使用の管理を継続し、革新的な保全処置の導入も進めている。
2018年、ディズニーの飲料水の消費が2013年のレベルに維持するとするターゲットを超過した。だが予想を上回る企業の成長に関わらず、2018年は2013年より水の使用量を約6%削減した。

ウォルト・ディズニー・カンパニーは、SDGsの目標8「働きがいも経済成長も」の7項目目「強制労働を根絶し、現代の奴隷制、人身売買を終わらせるための迅速で効果的措置の実施、最も劣悪な形態の児童就労の禁止・撲滅を保障する。
2025年までに少年兵の徴募や利用を含むあらゆる形態の児童就労を撲滅する。」について以下の取り組みを実践する。

ディズニーのメーカーの行動規範は、国際労働機関(ILO)の規定に従い児童就労や強制的、搾取的な労働を厳しく禁止している。
ディズニーは1996年以来、現場の検査を実施しており、2009年にはウズベキスタン産のコットンの使用を禁止する方針を発表した。
以後はコットンキャンペーンのマルチステークホルダーワーキンググループに参加し、ウズベキスタンのコットンサプライチェーンにおける強制労働に対抗している。
2014年には中国でCentre for Child Rights・企業の社会的責任(CCR CSR)との共同プロジェクトを立ち上げ、工場の児童就労を取り締まるローカル組織のキャパシティ強化・改善をサポートしている。

ウォルト・ディズニー・カンパニーは、SDGsの目標8「働きがいも経済成長も」の8項目目「移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。」について以下の取り組みを実践する。

2012年以来、ディズニーのサプライチェーン投資プログラムは約800ドルを人権団体に寄付し、世界の製造業における労働環境の改善に貢献している。
ブラジルのサンパウロでは、約2万7000人の工場労働者が健康・安全面の改善に恩恵を受けている。別のプロジェクト「HERfinance」では、インドのバンガロール、ニューデリーで衣類の製造に従事する女性を対象としたファクトリーベースの財政リテラシー教育を実施した。
2014年には、フィリピンや日本の移民労働者に対する強制労働を防ぐため、倫理的なリクルート慣習を促進するプロジェクトに投資した。
他にも、中国やトルコで労働者の権利や職場環境の改善を図るため4つのプロジェクトに関わっている。
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